- 2024年3月13日
23年の大手通信伸び悩み、利益と携帯でPLDTが首位奪回
EBITDA:PLDTが4%増の1,043億ペソ、グローブ3%増の814億ペソ 在宅勤務、オンラインショッピング、遠隔教育、通信量の急拡大の反動、新規参入などによる競争激化、財務体質強化優先などが伸び悩みの要因
EBITDA:PLDTが4%増の1,043億ペソ、グローブ3%増の814億ペソ 在宅勤務、オンラインショッピング、遠隔教育、通信量の急拡大の反動、新規参入などによる競争激化、財務体質強化優先などが伸び悩みの要因
ベトナム等とグレーリストに、ミャンマーや北朝鮮等はブラックリスト 監視国再指定懸念が高まる要因として、不正送金問題、従来から指摘されていた銀行口座守秘義務が強すぎることによる中央銀行など監視機関による銀行口座調査権限制約等があげられる FATFは、フィリピンのマネーロンダリング防止に向けての対策強化努力を評価しながらも、更なる対策強化が必要と考える
収入18%増の1,489億ペソ、不動産開発堅調 商業リース事業の収入、入居率の上昇及び賃貸料の値上げ等により、25%増の417億ペソと急増
創業61周年、PSE上場41周年、フィリピン家電業界の老舗 国内販売に関し、中国製品との競争激化で冷蔵庫やテレビが伸び悩み
比ヤクルト、ミンダナオ島北部のミサミス・オリエンタル州エルサルバドール市にフィリピン第2工場を建設 2022年末の従業員数は1,434人、ヤクルトレディは4,119人、取引店は12万4,479店 低所得層にとって安価な栄養食品であり、健康飲料として支持を得ている
ルソン4.9%、ビサヤ4.6%、ミンダナオ4.3%、12月は4.3% 主に鉱物燃料・潤滑油類の上昇率が11月のマイナス6.7%からマイナス2.8%へと下落幅が縮小
ベトナム前年比12.1%増、中国3.1%増、フィリピン10.1%増 就労先の都道府県は、東京都の54万2,992人を筆頭に、愛知県21万159人、大阪府14万6,384
いすゞフィリピン(IPC、所在地:ラグナ州ラグナ テクノパーク内)の比トラック市場での強さが際立っている。2023年のIPCのトラック総販売台数は4,838台であった。フィリピンのトラック市場でのシェアは43%となり24年間連続での首位となった。特に、小型トラック(カテゴリー3)の販売台数は3,03 […]
最大の対比投資国日本から更なる投資誘致へ 投資家のニーズや要求に対し機敏さと対応力のある魅力的な投資先としてフィリピンを継続的に位置づけながら、経済発展に拍車をかける目的