- 2021年1月29日
【フィリピン】2020年の貿易赤字、46%減の218億ドルに
【記事内容】 ・フィリピン統計庁(PSA)2020.12月の貿易統計速報発表物品貿易総額は136億5,600USドル(前年同月比5%減)貿易相手国上位は中国、日本、アメリカ、香港、シンガポール。 ・2月輸出は57億3800万USドル(前年同月比0,2%減)、輸入は79億1,900万USドル(9.1%減)、貿易赤字は21億8,100万USドルで前年同月比べ赤字が26%縮小している。
【記事内容】 ・フィリピン統計庁(PSA)2020.12月の貿易統計速報発表物品貿易総額は136億5,600USドル(前年同月比5%減)貿易相手国上位は中国、日本、アメリカ、香港、シンガポール。 ・2月輸出は57億3800万USドル(前年同月比0,2%減)、輸入は79億1,900万USドル(9.1%減)、貿易赤字は21億8,100万USドルで前年同月比べ赤字が26%縮小している。
【記事内容】 ・新型コロナウイルスの影響で2020年の営業利益で赤字を見込む企業の割合が34.9%となり、前年の11.3%から増加 ・特に輸出志向型企業への影響が大きいことがわかった。 ・営業利益が悪化する要因については「輸出低迷による売り上げ減少」とする回答が60%と最も多く、輸出低迷が背景にあるとみられる。
【記事内容】 ・フィリピン日産が首都圏に隣接するラグナ州サンタロサ市にある自社工場を3月に閉鎖することを発表 ・2020年の販売実績は前年比49%マイナスの21751台であった。 ・フィリピン政府は輸入自動車のセーフガード(緊急輸入制限)を暫定的に発動することを日産フィリピンが閉鎖を発表する前に決めている。
【記事内容】 ・フィリピン政府は22日、外国人がフィリピンに入国する際の新たな水際対策について発表 ・認定された国際機関の職員のほか、フィリピン人の配偶者や未成年の子どもなど、有効なビザを持つ外国人はフィリピンへの入国が許可 ・入国時にはPCR検査の実施などが求められます。
【記事内容】 ・世界経済停滞する中、フィリピン中央銀行総裁は同国経済は回復に向け進み出していると明言。 ・安定した海外就労者からの送金、投資の改善等もあり、フィリピン経済成長率は昨年のマイナスから今年は一転プラス成長が見込まれる。 ・インフレ目標は本年も達成の見通し。
【記事内容】 ・フィリピン中央銀行(BSP)は1月15日、12月末時点の総外貨準備高(GIR)が過去最高の1,098億ドルだったと発表した。 ・GIRの増加要因としてBSPは、同行による通貨ペソ売り・外貨買い方向での為替介入や、外貨建て国債発行による外貨調達、保有する金の市場価格上昇を挙げている。 ・BSPは為替レートの急激な変動を防ぐため、外国為替市場に参加して為替介入を行う。 ・ペソ高はフィリピンの製品やサービスの価格を外貨換算で割高にするため、輸出事業者やIT-BPO産業企業へのマイナスの影響を懸念する見解が国内にあった
【記事内容】 ・2020年11月のフィリピン人海外就労者(OFW)から本国現金送金額(速報値)は前年同月比0.3%増の23億7,900万米ドルと、3カ月連続プラス成長となった。 ・1位が米国で前年同期比5.4%増の108億2,400万米ドル(シェア40.1%) ・11カ月間の実績は、中央銀行の6月の再々下方修正予想のマイナス5%よりは軽微な減少にとどまっている。また、最悪であった5月の19%強の減少から急回復している。
【記事内容】 ・アジア・大洋州の主要国で、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み始めた ・シンガポールは12月30日、東南アジアで最も早くワクチン接種を開始した。 ・感染拡大が深刻なインドネシア、インドは、それぞれ1月13日、16日からワクチン接種を開始した。 ・フィリピンも、早期に開始すべく調達を急いでいる。
【記事内容】 ・国際協力銀行(JIBC)はアンケートを実施し、今後海外事業の有望展開先としてフィリピンは2年連続世界7位でランクイン。 ・世界経済の落ち込みに直面し日系企業の事業意欲低下は否めないが多くの有力企業はアフターコロナを見据えあくまで海外事業を維持しながらの対応が予想される。 ・最終消費地を軸に、現地で準備、生産、販売、現地完売という現地完結の地産地消型生産ネツトワーク創りが今後海外事業復活、成功のキーポイントの一つに。
【記事内容】 ・フィリピンでのコロナ感染者数は、鈍化していっているが、まだ収束に向かっているとは判断出来ない。 ・新型コロナ変異種に対して政府は防疫体制を強めている。 ・入手するワクチン代金が他の国の3倍も高く、政府担当者を含めて汚職の疑いがあるのではと政府は追及されている。