- 2021年1月7日
【フィリピン】三井住友銀行、比でも銀行買収検討との報道
【記事内容】 ・三井住友銀行はフィリピン含むアジア圏内での金融機関買収、事業拡大を検討中とビジネスワールド紙が報道。 ・三井住友銀行はフィリピン国内初の外国銀行として2015年9月1日マニラ支店をマカティー市に開設している。 ・同銀行はアジア新興国の高い成長性を踏まえアジアビジネスを最重要戦略と位置づけている。 ・1975年マニラ駐在事務所を設けて以来情報収集活動を行い現地金融ニーズにきめ細かく対応している。
CATEGORY
ニュース
- 2021年1月5日
ASEAN主要国の10月の自動車販売台数、前年同月比17.8％減と再び悪化
【記事内容】 ・10月のASEAN主要6カ国自動車販売台数の合計は、前年同月比17.8％減の24万4,131台となった ・1～10月のASEAN主要6カ国の合計は前年同期比34.2％減の185万9,078台だった。 ・10月のASEAN主要5カ国の自動車生産台数の合計は前年同月比16.0％減の29万9,817台となり、前年同月比84.6％減だった4月以降、6カ月連続で改善した。
- 2021年1月3日
【フィリピン】日本を含む世界20ヵ国からの入国を1月15日まで禁止へ
【記事内容】 ・12月29日、新型コロナウイルス変異種の感染者の発生が確認されている国からの入国を禁止すると発表 ・対象国は、日本を含む世界20カ国 ・1月15日以降は延長されるかどうか改めて発表される見込み
- 2021年1月5日
【フィリピン】フィリピン大統領、米国に「ワクチン提供しなければ軍事協定終了」
【記事内容】 ・ドゥテルテ大統領は米政府に対し、新型コロナワクチン２千万人分の提供を依頼、提供されなければVAF(1998年比米両国が締結した訪問軍協定)破棄を示唆。 ・ 麻薬撲滅運動を率いた側近議員のアメリカ査証(ビザ)取り消しに対し大統領は反発し協定破棄通告した事もあった。
- 2021年1月2日
【フィリピン】2022年大統領選 立候補者の予測出回る
【記事内容】 ・次回は2022年に上下院議員、自治体首長、自治体議員に加えて、6年に1度の正副大統領選が行われる。 ・最有力はドゥテルテの長女で、ドゥテルテの跡目を継いでいる『サラ・ドゥテルテ・ダヴァオ市長』で、本人は出る気はないと公言しているが裏工作は着々で、父親同様直前に立候補宣言する作戦。 ・父親のドゥテルテが副大統領候補に回るという話もあって、当選したら前代未聞の親子で独占となるが何でもありのフィリピンでは奇異なことではない。
- 2021年1月2日
【フィリピン】新マニラ国際空港、１〜３月に土地造成開始
【記事内容】 ・フィリピンの大手財閥サンミゲル・コーポレーションは、新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の土地造成工事を2021年１～３月に開始すると発表した。 ・完成は2024年を見込んでいる。 ・新マニラ国際空港はＳＭＣの子会社サンミゲル・エアロシティが50年間の開発・運営権を持ち、総事業費は約7,400億ペソ（約１兆6,000億円）。
- 2021年1月2日
【フィリピン】早ければ2021年3月に新型コロナワクチン調達の見込み
【記事内容】 ・中国の製薬会社大手シノバック・バイオテックと、ロシアのガマレヤ疫学・微生物学研究センターの新型コロナウイルスのワクチンを早ければ2021年3月に調達する見込みと発表した。 ・2021年第1四半期（1～3月）に入手できるワクチンは少量で、第2四半期（4～6月）以降に本格的な調達を進める見通し。 ・その他、政府は製薬会社大手ファイザー（米国）やジョンソン・エンド・ジョンソン（米国）、ノババックス（米国）などからの調達も合わせて計6,000万回分のワクチンを調達する予定だ。
- 2021年1月2日
【フィリピン】一般就労査証を持つ外国人の一時出国を認可
【記事内容】 ・非移民査証〔9（g）：一般就労〕を持つ外国人で、12月17日以降にフィリピンを出国する者について、フィリピンへの再入国を認めると発表した。 ・11月1日と19日に外国人の入国を一部緩和したが、9（g）査証を所持する外国人の再入国は認めていなかった。 ・今後は、12月16日以前にフィリピンを出国した9（g）査証所持者なども再入国を許可するなど、さらなる制限緩和が期待される。
- 2021年1月2日
【フィリピン】新型コロナウィルス新規感染者、ダバオ市が国内で最多を記録
【記事内容】 ・12月16日での新型コロナウィルス感染者数は1,156名で、新規感染者数のうちダバオ市が126名となり、国内最多となった。 ・フィリピン国内における新型コロナ感染状況は徐々に下落傾向にあり、ここ3週間でみると新規感染者数が2,000名を下回る日が17日間続いている。 ・ダバオ市は、様々な制限や規制を設けて対策に乗り出しているが、新規感染者数が減少せず、依然として厳しい状況が続いている。
- 2021年1月2日
【フィリピン】3ヶ所目となる在日フィリピン総領事館 名古屋に開館
【記事内容】 ・現在、日本に住むフィリピン人は28万人で、その内愛知県には4万人弱が住み、全体の7分の1を占める国内では最多の県 ・愛知県の統計によると2019年12月末時点での国籍別在住者数はトップがブラジル、以下中国、ベトナムとなり4番目にフィリピンが入っている ・当面はパスポートや証明書の発行、婚姻手続きなどとなっていて、ヴィザなどの手続きは来年からの予定となっている