- 2023年11月13日
岸田首相がフィリピンを訪問、フィリピンは日本からのさらなるインフラ投資に期待
岸田首相から2023年度末までに官民合わせて6,000億円の支援を表明 マニラ首都圏地下鉄計画においては、すでに入札を終えている区間を日本の東急建設、清水建設、西松建設などが落札し受注している 地下鉄の全線開通は2029年を予定
岸田首相から2023年度末までに官民合わせて6,000億円の支援を表明 マニラ首都圏地下鉄計画においては、すでに入札を終えている区間を日本の東急建設、清水建設、西松建設などが落札し受注している 地下鉄の全線開通は2029年を予定
週平均40.8時間労働、不完全就業率10.7%で最低水準に 失業者数の年齢層は15歳-24歳が全体の38.6%、25歳-34歳が34.4%と合計で全体の73.0%
フィリピン国内最大級のデザイン見本市として高級感ある製品が集まる、アジアで2番目に長い歴史をもつイベント開催 シンプルでモダンなデザインといった日本との親和性が高い製品多数
国際的な資金洗浄を防止するための金融活動作業部会(FATF=本部パリ)は、10月25日~27日、総会を開催した。この総会にはFATFのグローバル・ネットワーク(200以上の国・地域から構成)の代表団および国際機関のオブザーバーがマネーロンダリング、テロ資金供与、拡散資金供与も関する主要な問題について […]
フィリピン統計庁(PSA)は、11月7日、2023年10月の消費者物価(インフレ)統計を発表する予定である。 それに先立ち、フィリピン中央銀行(BSP)は、10月31日、「2023年10月の総合消費者物価上昇率(総合インフレ率、前年同月比、2018年基準)は5.1%~5.9%の範囲内であったと推定し […]
比で積極展開、海底ケーブル等の通信やヘルスケア事業 2023年4月に海底部分の建設が完了、地方の法人向け等への通信サービスの提供が全国規模で可能となりつつある メディカル&ヘルスケアの事業分野において、フィリピンで初となる人間ドック/健診センターを2023年4月に開業
比の脱炭素分野等での日本企業との協業を促進 フィリピン政府は2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を他国からの支援がある場合に75%削減する目標
海外フィリピン人労働者(OFW)の権利と福祉の保護 サウジの建設会社倒産により失職したフィリピン人労働者 今後数年間でさらに22万人のフィリピン人の雇用が創出される見込み
純利益386億ペソで過去最高、ROE15.6%、総資産2.7兆ペソ 各要因として、クレジットカードや種々のサービス手数料の好調、デジタル化プログラムへの継続的な投資や給与引き上げ、販売キャンペーン、販売費用等の増加、などがあげられる
NEDA理事会、約2,700億ペソの需要インフラ関連案件を承認 カビテとバタアン間の移動時間は、現在の5時間から20~30分に短縮試算