- 2021年7月8日
【フィリピン】フィリピン中銀、経済活性化のため低金利政策を維持
フィリピン中央銀行（BSP）は6月24日、金融政策委員会において、政策金利の水準を据え置き、金融緩和を維持することを発表した。政策金利の翌日物借入金利を2.0％、翌日物預金金利を1.5％、翌日物貸出金利を2.5％に据え置き、2020年11月の政策金利引き下げ以降、過去最低の低金利を続ける（2020年 […]
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ニュース
- 2021年7月8日
【フィリピン】上半期の株価3.3％下落、6月は4.1％上昇
フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2021年6月末終値は6,901.91ポイントとなり、前月末と比べて4.12%上昇した。6月はマニラ首都圏などの外出・移動制限緩和の動きなどを好感、6月15日には終値ベースで今年3月12日以来約3カ月ぶりの高値となる6,976.7 […]
- 2021年7月1日
【フィリピン】比太平洋セメント設備大幅増強、550億円調達
国際協力銀行(JBIC)は、6月29日、「太平洋セメント(本社：東京都文京区)との間で、融資金額165億円(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した」と発表した。 この融資は、民間金融機関との協調融資により実施するものであり、協調融資総額は275億円である。太平洋セメントのフィリピン法人Taih […]
- 2021年7月1日
【フィリピン】第1四半期の住宅価格、4.2%下落(前年同期比)
フィリピン中央銀行(BSP)は6月26日、2021年第1四半期(1月～3月)の住宅不動産価格指数(RREPI)を発表した。 [住宅不動産価格指数の動向] 住宅不動産価格指数(RREPI)に基づくと、全国における2021年第1四半期の住宅不動産価格は前年同期比4.2%低下、前四半期のプラスからマ […]
- 2021年6月30日
【フィリピン】中銀、金融機関とフィンテック企業間の顧客情報共有のガイドライン発表
【フィリピン中央銀行はじめとする金融機関とFintech企業は顧客了承の下で双方顧客情報共有と保護、利用に向けてガイドライン整備、基盤作りへ前進。】 【低所得層の口座開設、審査基準に係るコスト減。金融サービス利用に対してのアクセスラインが引き下げられ、顧客ニーズに合うサービス、商品提供など多くの期待が寄せられている。】 【金融サービス浸透不十分だったフィリピンでインターネット、スマートフォン普及により、遅れていた金融サービス拡大に弾み。】
- 2021年6月30日
【フィリピン】日本、比の新型コロナ対策を迅速かつ継続的支援
【日本からの災害復旧緊急支援融資は新型コロナウイルス感染防止対策で増大する資金需要へ大きく貢献し、フィリピン財務大臣は感謝の言葉を述べている。】 【災害復旧スタンドバイ借款は、予め借款契約を締結 ①低金利 ②長期の償還期間 ③資金使途に制限が課せられないアンタイド・ローン】 【2020年夏にもフィリピン新型コロナウイルス感染拡大危機に向け日本から500億円の緊急支援が行われ感染拡大抑制し社会経済安定と持続的発展に寄与している。】
- 2021年6月24日
【フィリピン】吉野家とジョリビーフーズの合弁牛丼事業が始動
【吉野家はフィリピンを重要な戦略的出店エリアと明確に位置付け。】 【同国で圧倒的人気を誇るジョリビーフーズ(JFC)をパートナーに吉野家ブランド出店に向け始動開始。】 【フィリピン国内3,218店舗展開するJFCと共に吉野家はフィリピン国民が大好きなJapanファーストフードとして人気が高まりそうです。】
- 2021年6月24日
【フィリピン】丸紅、比の船員向け電子通貨事業に参画
丸紅と日本郵船は、6月21日、「両社とおよびフィリピンのトランスナショナル ダイバーシファイド グループ(TDG)は、日本郵船とTDGが共同で設立したMarCoPay Inc.(マルコペイ社)に丸紅が出資し、船員向け電子通貨プラットフォームサービス事業に参画することに合意した」と発表した。R […]
- 2021年6月21日
【フィリピン】フィリピン航空持株会社、コロナ禍で大幅赤字続く
フィリピン航空(PAL)の持株会社であるPALホールディングス(証券コード：PAL)は、6月17日、2020年の年次報告書と2021年第1四半期(1月～3月)の事業報告書を開示した。 ＜PALの2020年、赤字719億ペソ＞ それによると、PALの2020年の営業収入は前年比(以下同様)64%減の […]
- 2021年6月21日
【フィリピン】2020年の旅行・観光産業成長率、マイナス61％
【新型コロナウイルスパンデミックはフィリピン国内経済直撃。特にフィリピン好調経済牽引の一翼を担ってきた観光業界、旅行業界は前年比マイナス成長率は60%超え。】 【有名観光地から消えた観光客、ビジネス客。業界関連で働く労働者は100万人以上失職の事態に。】 【アフターコロナに向け観光業界も他業界と同様、少しづつ動き出している。】