【記事内容】 ・牛丼チェーン大手吉野家(YH)とフィリピン外食産業大手ジョリビーフーズコーポレーション(JFC)は共同事業展開に向け合弁契約締結発表。 ・吉野家ホールディングスはフィリピン市場を経営戦略主軸、海外事業成長拡大の、戦略出店地域と位置づけ1992年から店舗展開をしている。 ・日本の外食産業大手牛丼チェーン吉野家とフィリピンハンバーガーチェーンとして人気のジョリビーフーズコーポレーション(JFC)はフィリピンにおけるさらなる新規ターゲット開拓、既存客掘り起こし、事業拡大により双方の企業価値を高めて行けると想定している。
【記事内容】 ・フィリピンマニラベイ地区でカジノを含む総合リゾート型施設(IR)を展開し圧倒的な存在感で輝きを放つオカダ・マニラは2020年1〜12月の実績速報発表。 ・総合型リゾート事業売り上げ高276億9.900万円(前期比61%減)、営業損失90億3400万円と長引くコロナ禍の中赤字は拡大。昨年2月発表の固定資産売却に関する契約、及び内容の一部変更と合意を当事者間で行っている。 ・国内ロックダウン、規制強化と緩和に揺れる観光業界も、少しづつ経済活動再開に向けて動き出している
【記事内容】 ・フィリピン国内新車販売市場は新型コロナウィルス感染拡大、火山噴火、先行き不安などで受けたダメージから大幅回復。 ・2021年1月国内販売台数は2万3,380台(前年同月比1.4％減)と販売台数は11ヶ月連続の減少ですが、2020年4月新車販売台数僅か133台(減少率99.5 ％)、5月4,788台(減少率85%)と比較し最悪時期を乗越え実質大きく躍進。 ・2021年2月から輸入車に対するセーフガード措置発動され購買意欲低下、併せて自然災害による影響など不透明要因として残っています。
【記事内容】 ・日本貿易振興機構(ジェトロ)は海外進出日本企業2722社アンケート調査回答公表。 ・安定政権ドゥテルテ大統領率いる、フィリピンはターゲット対象国ランキング11位、インド、韓国を抑えて大躍進。政治の安定、アジアトップの英語力、平均年齢24歳購買意欲の高いインターネット世代が主流の有望市場。 ・新型コロナウィルス大流行、米中間摩擦等のグローバルリスクの中で日本企業は中国へ重きを置きつつ、ターゲット事業展開先の分散、多元化へ。 ・新規の海外進出意欲は高く、中でも世界中で国境を超え急速に拡大し続けるEコマース市場(ネットショッピング等)は日本企業にとって海外販路開拓として参入可能な魅力ある市場。
【記事内容】 ・フィリピン政府は世界保健機関(WHO)を通じコロナウィルスワクチンを入手し、各地方自治体主導の下、医療関係従事者、高齢者を優先しながら、2021年は7,000万人へのワクチン接種を予定。 ・ワクチン接種を主導する地方自治体は省庁横断型の政府組織、民間企業と協力し管轄地域での接種計画推進、進捗状況の報告、情報提供等総括的に監督していく。 ・常夏の国フィリピンでワクチンを安全に途切れる事なく低温に保ち輸送、保管できる低温物流輸送体制(コールドチェーン体制)の早急な確立が望まれる。
【記事内容】 ・フィリピン中央銀行速報によると、フィリピン銀行業界総融資残高10兆8628億ペソ(2020年12月時点)に占める総不良債権比率は3.61%で前月より若干の改善が見え、コロナ禍で躓いた経済も立ち直りの傾向。 ・各銀行は自己資本の増加拡充をはかり自己資本率は７年ぶりの高い水準に戻し経営の安定強化を図っている。
【記事内容】 ・フィリピン財務省財務局の発表によると、2020年12月末時点の政府債務残高は9兆7,950億1,000万ペソ(前年比26.7%増加)GDP成長率が通年でマイナス9.5%と低下した。 ・パンデミック世界的大流行を起こしている新型コロナウィルスは比較的堅実な財政運営を行い、政府債務残高抑制に努めてきたフィリピン政府債務を拡大させている。 ・新型コロナウィルス感染症拡大抑制、対策費等に向けて国内外から資金調達行い借入金が増加したが、今後も更に財政拡大や債務負担を行なうだけの余地を持っていると金融関係者はコメントしている。
【記事内容】 ・フィリピン統計庁(PSA)は2021年1月の総合インフレ率( 消費者物価指数)は4.2%でフィリピン中央銀行3.3%〜4.1%等の市場予想を上回り2年ぶりの、高い伸び率となった。 ・食品、非アルコール飲料、アフリカ豚コレラの発生で消費の多い豚肉類、青果類価格急騰した事が影響した。 ・ドゥテルテ政権が掲げる経済回復、成長は適度なインフレ率上昇を伴いながら進んでいる。
【記事内容】 ・イギリスの調査会社IHSはフィリピン製造業回復と景気拡大への動きをデーターを下に発表。 ・これを受け、貿易産業省大臣は、製造業が確実に回復している、今後は新型コロナウィルス感染防止対策と経済活動再開の両立の重要性を示す。 ・一方で新型コロナウィルス対策活動規制は輸送遅延、雇用問題、製品価格上昇等に影響を及ぼしており市場基盤はまだ脆弱な面はあるものの、順次規制緩和が進み、今後も好調好況維持すると調査会社IHSは楽観的な見通しをたてている。
【記事内容】 ・国連貿易開発会議は東南アジア諸国への2020年対内直接投資FDI(Foreign Direct lnvestment)額合計が前年比31%減と試算発表。 ・フィリピンを除いた東南アジア主要国は軒並み投資額資金流入に陰りが見えた。 ・4６%減少という世界の途上国全体との比較ではアジアに於ける落込みは緩やかで、今回大きく落ち込んだシンガポールは回復の兆しも見えだしており、加えて昨年11月ASEAN加盟10ヵ国と日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド5ヵ国の計１5ヵ国署名による東アジア地域包括的経済連携協定が回復を後押しすると予想される。
フィリピンは、①アジアNO1の人口増加率②高いGDP成長率③公用語が英語④観光客数の継続的増加等、投資メリットがあります。 この資料はそんなフィリピンの魅力を余すことなく伝え、これからフィリピンに留学する方、不動産投資のお役に立つ資料に仕上げました。