- 2021年1月2日
ADB、アジア大洋州地域の2020年成長率予測をマイナス0.4%に上方修正、地域で回復に差
【記事内容】 ・日本などを除いたアジア大洋州地域の2020年の経済成長率を9月予測のマイナス0.7%から0.3ポイント引き上げ、マイナス0.4%とする予測 ・特にインドネシアとマレーシア、フィリピンで新型コロナウイルスが拡大し、経済活動制限が続いていることで、経済に引き続きマイナスの影響を与えている
【記事内容】 ・日本などを除いたアジア大洋州地域の2020年の経済成長率を9月予測のマイナス0.7%から0.3ポイント引き上げ、マイナス0.4%とする予測 ・特にインドネシアとマレーシア、フィリピンで新型コロナウイルスが拡大し、経済活動制限が続いていることで、経済に引き続きマイナスの影響を与えている
【記事内容】 ・法人所得税が現在の30%から段階的に20%まで引き下げられる。(段階的に) ・現時点では、詳細が明らかになっておらず、CREATE法が成立し、実施細則が公表されるまで、各企業にとっての総合的な影響を見極めにくい状況。 ・これまでの廃案になった2つの法案より、財界の要望に歩み寄ったこともあり、各界の支持を得て、年内発効が視野に入ってきた。
【記事内容】 ・10月の失業率は、過去最悪だった4月の時よりも改善された ・労働力参加率は58.7%で、過去最低を記録した4月の労働力参加率55.7%より高いが、7月の61.9%より下落しており、過去2番目に低い数字
【記事内容】 ・フィリピンが優位性を有すると考えられる5分野を中心に海外からの投資を呼び込む狙い ・銅産業、IT-BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)、航空機、自動車、電子機器の5つを投資誘致の重点分野 ・進出を検討する投資家は、BOIの専門家による進出に関する相談サポートや、企業や経済団体とのネットワーキングサービスを受けることができる。
【記事内容】 ・アメリカ連邦破産裁判所にアメリカ連邦破産法第11条の適用を申請し会社再建を目指す模様で、同法は日本の民事再生法に該当する ・PALには外資企業の債権者も多く、短期間でそれら出資者の同意を得られるかどうか未知数となっている ・2020年度1月~9月期の損失は288億5千万ペソ(約600億円)に拡大している