フィリピン上院は11月26日、税制改革の第2弾（法人向け諸税の見直し）となるCREATE法案を可決した。今後、必要に応じて上下両院の予算委員会の両院協議会が開催され、大統領の承認を経て発効する。その過程で変更される可能性もあり、具体的な運用方法は実施細則によるが、現状の骨子は次のとおり…
出典：【JETRO「法人税の改正法案、年内発効か」】
（フィリピン）】【https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/e674f667e362429e.html】
ざっくり言うと･･･
- 【法人所得税が現在の30％から段階的に20％まで引き下げられる。（段階的に）】
- 【現時点では、詳細が明らかになっておらず、CREATE法が成立し、実施細則が公表されるまで、各企業にとっての総合的な影響を見極めにくい状況。】
- 【これまでの廃案になった2つの法案より、財界の要望に歩み寄ったこともあり、各界の支持を得て、年内発効が視野に入ってきた。】