- 2023年8月29日
大手銀行の上半期決算、BDOが収益・資産ともに断トツ
新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に好業績 帰属純利益額では、BDOが352億ペソで首位、BPIが252億ペソ、メトロバンクが209億ペソ 資産規模では、BDOが総資産、純資産、受け入れ預金残高、融資残高いずれもトップ
新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に好業績 帰属純利益額では、BDOが352億ペソで首位、BPIが252億ペソ、メトロバンクが209億ペソ 資産規模では、BDOが総資産、純資産、受け入れ預金残高、融資残高いずれもトップ
65ポイント(1.04%)反落、3連休控えての利食いや持高調整の動き 値上がり66銘柄、値下がり101銘柄、変わらず43銘柄 3連休を控えての利益確定や損切、持高調整の動きが要因と考えられる
増益率:比トヨタ2.5倍、PAL3.5倍、アボイティスパワー78% 日清食品の即席麺合弁企業のニッシンURC、7%増収、17%増益 三井住友銀行出資のRCBC、10%増収、総資産1兆2,000億ペソ
2025年以降に向けた「ASEAN共同体ポスト2025ビジョン(ACV)」の経済分野(AECポスト2025)の策定に向け、ACVハイレベルタスクフォース(HLTF-ACV)との連携を進める 税関統合では、ASEAN加盟国間で認定事業者(AEO)を相互認証する取り決めに9カ国が署名した 投資分野では、パフォーマンス要求の禁止を追加したASEAN包括的投資協定(ACIA)第4議定書が2023年1月に発効した
累計投資737億ペソ超、販売224万台、生産103万台 トヨタの新興国向けの世界戦略車IMV(イノベーティブインターナショナル・マルチパーパス・ビークル)事業として、次世代タマラオ(ビジネス多目的車)の生産開始予定も表明 2023年上半期の売上高は25%増の1,064億ペソ、帰属純利益は約2.5倍の80億ペソへと大幅増加
フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2023年上半期(1月~6月)事業報告書が出揃った。それによると、新型コロナウイルス対策規制の大幅緩和や経済再開本格などにより、商業施設やオフィスの入居率が上昇、住宅事業も堅調、総じて回復ピッチが高まった。集計13社中、12社が増益(帰属純損益ベース […]
2023年インフレ率予想について、これまでの5.4%から5.6%へと上方修正 インフレ目標が実質3年連続で未達成となる可能性が一段と高まる
フィリピン航空の持株会社であるPALホールディングスは、旅客収入は73%増、営業利益は150%増、純利益は211%増(約3.1倍)の大幅増収増益決算となった 格安航空(LCC)最大手であるセブ航空は収入は111%増(約2.1倍)、旅客収入は158%増(約2.6倍)と急増した。営業損益は37億6,000万ペソの黒字となった 新型コロナ感染減少に伴う移動・外出制限の大幅緩和、経済再開本格化による航空旅行需要回復による影響
【2023年第2四半期(4~6月)のフィリピンの国内総生産(GDP)実質成長率(前年同期比、以下同様)は4.3%で、前年同期の7.5%、前期の6.4%から急減速した】 【サービス産業が6.0%、鉱工業が2.1%、農林水産業が0.2%といずれもプラス成長であった】 【海外からの純所得(NPI)が90.6%増と急増したことで、国民総所得(GNI)成長率は8.6%に達した】
【マニラ首都圏の最低賃金を7月16日から40ペソ(約104円、1ペソ=約2.6円)引き上げた。】 【フィリピンでは2年連続での最低賃金引き上げ】 【フィリピン政府は最低賃金引き上げの理由として、生活必需品等の価格高騰を理由に様々な労働組合から請願があったことを挙げた】