フィリピンは観光地としても人気が高く、日本人出国者数も増加傾向にあります。海外全土からのフィリピンへの旅行客は過去最大の826万人に達し、昨年から約15％も増加しました。また日本貿易復興機構が2019年10月に発表したフィリピンへの世界の観光客数をみると、2019年７月の観光客数において、日本は世界第４位の5万5,727人を誇ります。日本だけでなく中国や韓国のアジア圏、そしてアメリカでも人気が高いフィリピン。そのためフィリピンの不動産は注目を集めています。そこで気になるのはフィリピンの不動産市況でしょう。今回はフィリピン不動産の市況を知る上で押さえておきたい、フィリピンの経済状況やフィリピン不動産の特徴についてご紹介いたしますので参考にしてみてください。
フィリピンの人口と経済状況
フィリピンは日本から一番近い東南アジアとして、観光や語学留学で人気の国です。2015年のフィリピン国勢調査によると、人口は約１億98万人。そして現在でも人口は増加しており、今後30年は続くと予測されています。そして2020年1月に世界銀行が発表した今後のフィリピン経済成長率の予測では、2020年が6.1％、2021年・2022年が6.2%と衰えなく成長するという結果を公表しました。その成長の要因として、2016年に就任したドゥテルテ大統領の経済政策が挙げられます。就任後、税制の改正だけでなくビジネス環境を整備する政策も実行。さらにインフラや治安の改善にも力を入れており、海外からの投資も歓迎している姿勢をみせています。まだまだ成長初期段階であるため、今後の経済活性化には大いに期待できるといえます。
フィリピン不動産の特徴
ではフィリピン不動産にフォーカスを当てて、その特徴をご紹介していきます。
フィリピンは物価が安い
フィリピンの物価は日本の1/3といわれています。もちろん土地や物件の価格水準も低く、不動産価格でいえば日本の1/4程度です。日本では高級物件に分類されるものでも、リーズナブルに購入できます。特に人口が多いマニラ圏では人口も増加傾向にあり、平均所得も上昇しているためこのような高級物件の需要も増加する見込みがあります。
またフィリピンは英語も通じるため、これからさらに経済の活性化・インフラや治安の整備が進むにあたり、海外からの不動産需要にも期待できるでしょう。
外国人は土地が購入できない？？
フィリピンでは、フィリピン国籍を持つ個人・フィリピン法人企業しか土地を購入できないと法律で定められています。日本人がフィリピンの土地を買って不動産投資をする為には、フィリピン法人を設立して、土地を購入する必要があります。（フィリピン国籍を有する個人もしくは法人が60％以上の資本を保有する必要がある）違法行為が発覚した場合は、刑事罰が課せられてしまいます。
但し、土地を購入出来ないから、戸建てを購入出来ないかというとそうではありません。民法上、土地に接して建てられる構築物、設備などは不動産の一部と見なされるが、建物の所有権は土地の所有権と全く切り離すことができるので、実態上別の不動産として扱うことができるのです。その建物の証明は、コンドミニアムであれば、コンドミニアム権利証(Condominium Certificate of Title)が発行され、戸建てであれば、固定資産税の申告書等が所有権の証明となります。なので、日本人個人は土地が購入出来ないが、フィリピン法人を設立すれば土地も保有出来るのです。よく間違えられる部分なので、注意ください。
ビザがなくてもコンドミニアムが所有できる
一般的な投資の対象はコンドミニアムが多いのではないでしょうか。その場合フィリピンに居住している、またはビザを持っている必要があるなどといった制限はなく、海外からでも出資を掛け合うことで所有ができます。
所有できる範囲は、全ユニット数の最大40％です。
フィリピン不動産が注目されている理由
フィリピン不動産が注目されている理由には、今後期待される経済成長だけではありません。ここでは注目されている理由をさらにお伝えしていきます。
日本でも新型コロナウィルスの第3波、第4派のニュースが取り沙汰されています。フィリピンにおいても新型コロナウィルス新規感染者が急増し感染者が約50万人を突破しました。現状新型コロナウィルス感染者数は鈍化しているものの、政府は医療制度崩壊に[…]
2050年まで続く人口増加
フィリピンの人口増加は、2055年まで続くと予想されています。つまり住宅の需要も今後30年は衰えることがないということです。現在でも人口増加による住宅需要は高まっており、首都マニラの空室率は10％ほどです。さらに富裕層や駐在外国人が多い地域に至っては、高級コンドミニアムでも空室率は3〜4％をキープしています。経済活性化による海外企業の進出増加、加えて現地の人口増加も見込まれることから需要はますます増加するといえます。
投資金額が低い | フィリピン不動産
物価が安いことから、投資金額も低く低リスクでの投資が可能です。1㎡あたりの単価でみると香港の約1/7、日本の約1/4といかに安いかがわかります。さらに他の東南アジアにあるような外国人の物件購入の際の最低金額の基準がないため低価格の物件でも投資用として購入できます。 一等地や好立地のコンドミニアムが所有できれば、かなりのリターンに期待できるでしょう。
フィリピン不動産のまとめ
今回はフィリピンの人口や経済状況を踏まえて、フィリピン不動産についてご紹介いたしました。人口増加や経済成長の活性化に期待できることから、フィリピン不動産の将来性に期待できる強い根拠があることがわかりました。フィリピン不動産の所有を検討している方は、飽和状態になる可能性も見越して早めの行動がポイントとなるでしょう。
日本企業デベロッパーの担当者からわかりやすく、フィリピンの基本情報から現地の情報まで解説。
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