カンボジアは海外不動産投資先として人気上昇中です。東南アジア諸国の状況は数年単位で変化を続けているので、不動産投資先を探す場合には現状を確認する必要があります。そこで今回は、投資先としての注目度が上がってきているカンボジアについて、投資をするメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。
カンボジア投資のメリット
まずは、なぜカンボジアが投資先として人気なのか、メリットをご紹介します。
不動産市場が成長している
カンボジアは経済成長率が高く、1998年の政権交代から政治が安定していて外資誘致も順調で、2020年の経済成長予測値も年7％前後と予測されています。近隣の東南アジア諸国よりも人件費が安く、観光業そして縫製産業が盛んです。日本経済成長率は0.7％程度なので、比較するとカンボジアの経済性成長率はかなり高い水準と言えるでしょう。外国企業の進出に伴い駐在員向け高級住宅のニーズが高まる可能性があり、この先の成長性も期待でき、日本企業や海外企業、そして投資家などがカンボジアを訪れていて不動産業界は成長を続けています。
賃貸利回りは5％以上が平均
カンボジアの賃貸利回りは平均で5％以上となっています。東京都内の不動産投資では3～3.5％が理想なので、高い利回りが期待できる点がメリットです。基本的にカンボジアの不動産投資は大型コンドミニアムの分譲購入がメインです。富裕層や外国人向けの高級物件で家賃設定が高いため、高利回りが期待できます。
米ドル建てが可能
カンボジアは東南アジアの中で米ドルが使える国です。現地通貨ではなく米ドルで家賃を得られるので、為替リスクが抑えられます。例えば、カンボジアと同様に経済成長を続けるベトナムの場合、流通する通貨はベトナムドンであり、得られる家賃収入もドンです。
非居住者でも銀行口座の開設が可能
東南アジアの他の国では非居住者の銀行口座開設に規制があることも多い中、カンボジアでは非居住者でも銀行口座開設が容易にできる点もメリットです。しかも、大手銀行には日本語デスクがあるので手軽に開設できます。
定期預金の金利が高め
不動産投資先を選ぶ際には現地の定期預金金利が高い方が有利です。カンボジアには定期預金の金利が4％以上となる銀行もあり、賃料の振込先に金利が高い銀行の口座を指定するだけで金利の恩恵が受けられます。
カンボジアでの不動産投資で知っておきたいリスク・注意点
メリットが多く魅力的なカンボジアでの不動産投資には注意点もあります。カンボジアで不動産投資をするリスクをご紹介しましょう。
不動産価格はやや高めになっている
カンボジアは外国人が土地を所有することに対して様々な規制をかけています。そのため日本人投資家が所有できる物件は、コンドミニアムなど集合住宅の2階以上のフロアに限られます。カンボジア国内でも富裕層向けの物件となるため、東南アジア諸国の中でも価格が高めな物件となる点は注意してください。もちろん、高額物件だからこそ利回りにも期待できるものの、安く買って高く売りたい人には向かないと言えるでしょう。キャピタルゲインに期待するなら、カンボジアの中でも今後の発展が見込まれるエリアであるタイ国境やベトナム国境エリアから物件を選択することをおすすめします。
過剰な供給で不動産価格が下がる可能性がある
首都のプノンペンや南部のシアヌークは不動産バブルの様相も見せています。ブームにより物件の過剰供給が極まれば不動産価格の下落リスクもあるでしょう。需要としては、高級コンドミニアムやサービスアパートメントなど短期移住者や観光客をターゲットとした物件を狙い目です。
プレビルド物件に注意が必要
カンボジアの不動産投資はプレビルド方式が一般的です。着工前は安い価格で、完成が近づき価格が上昇したら売却することもできます。しかし、発展途上国ゆえ、物件が予定通りに完成するかどうかについては注意が必要です。日本の不動産取引では支払いは完成後であるのに対し、カンボジアではプレビルド物件の購入にあたり工事の進捗に応じた支払いが求められます。万が一プロジェクトが頓挫すれば、頭金や中間金が戻らないことになるでしょう。カンボジアの不動産業界は法整備が万全ではなく、小さな開発案件では工事が中断される可能性が否定できません。ブレビルド物件は工事着工前に物件が購入できて、購入価格が安く値上がりの期待度が高い、キャピタルゲインが期待できる点が魅力です。リスクを避けるためには、日系のデベロッパーや信頼度の高い大手デベロッパー物件を選ぶと良いでしょう。
まとめ
カンボジアは経済発展が目覚ましく、政治も安定しているので海外不動産投資先としてのメリットが大きいです。高級賃貸物件が中心なのでインカムゲインも期待できます。しかし、物件取得価格は高めで過剰供給やプレビルドに対しての注意は必要です。これからの成長余力と言う意味では期待が大きいカンボジアは、海外不動産投資先の選択肢に加えておきたい国の1つと言えるでしょう。