【フィリピン】大型建築物に再生可能エネルギー設備の導入を義務付け、産業用途建築物は対象外

フィリピンのエネルギー省（DOE）は2月19日、新規の建築物や、既存の建築物の増築・改築に当たり、太陽光発電や他の再生可能エネルギーの活用を義務付ける旨の通達を発した。3月6日から効力を有する。同通達において、建築物の設計に当たっての、省エネルギー活用に関するガイドラインを定めた。今回の通達を通じて、設計者や建築家、エンジニアが建築物の外壁や電気システムを設計・作製するに当たり、エネルギー効率の高い技術の導入が促進されることを、DOEは期待している。…

出典：【JETRO「大型建築物に再生可能エネルギー設備の導入を義務付け、産業用途建築物は対象外」】【https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/02/6eed7365dfe6bd87.html】

ざっくり言うと･･･

• 【フィリピンエネルギー省(DOE∶Department of Energy)は3月6日付けで義務付けされる、新築建造物、既存建物増改築(床面積1万㎡以上、電気負荷総計112.5kVA以上)時に再生可能エネルギー(太陽光発等)設備を通達。】
• 【但し、製造業、産業用途の建物は規制対象外。
• 違反の罰則に対して明確な定めはないが順守されない場合、罰則を科す事も検討。】
• 【これによりエネルギー効率高い技術導入を促進し、年間1%建物独自の電力自給が期待され超過した場合は電力会社への販売も可能。】
• 【新型コロナウィルス発生後、途中で急停止したマニラ首都圏、セブ首都圏の大型ビル、ホテル建設ラッシュ。アフターコロナの先にある復活の中で、このガイドライン適用となれば電力安定供給へ貢献が期待される。】