【日清ユニバーサルロビーナコーポレーション(日清URC ：本社マニラ首都圏)は日清食品と現地企業との合弁企業で1996年設立。】 【好調経済を背景に即席麺販売業績は右肩上がりで今年4月増収増益の決算を発表。】 【日清即席麺とカップヌードルはコロナ禍の中、自由に外出できず巣ごもりを余儀なくされる人々にとって少し贅沢プライスでもお湯を注ぐだけで簡単に作れる1品、保存食にも適する商品として日本と同じ様に人々に重宝されている。】
【フィリピンエネルギー省と日本企業HTIは、水素エネルギー利用、普及、活用を協同で進めて行く事を合意し法的基本合意書MOUに署名した。】 【7,000以上の島々から成るフィリピンは電力供給整備体制不充分な離島もあり、安定した発電供給が望まれる。】 【日本企業の他にもオーストラリア企業とも覚書を締結し多角的な方向で調査、検証をし再生可能エネルギー導入加速化、地方、離島への電力供給向上、安定化を目指す。】
環太平洋パートナーシップ協定メンバー入り目指す）】 【CPTPP 環太平洋条約参加加入に向け動き始めたフィリピンは寄託国(ニュージーランド)へ検討書面送付。】 【フィリピンと自由貿易協定未提携国カナダ、メキシコでの自動車部品関税撤廃、衣料品、加工農産物輸出拡大、大手日系企業を含む電子機器産業の更なる発展など重点輸出分野を絞り込み、CPTPPに参加する事で国内投資活性化、雇用増加が期待される。】
【有力な格付け会社日本格付研究所(JCR：Japan Credit Ranking Agency,Ltd)はセキュリティ銀行各付けを前回同様とA−評価。】 【経済情勢の変動を受けやすい業界の中で、独立系金融機関として高収益維持継続し、自己資本比率力、財務耐久力を強め、事業基盤をより堅固にする自努力と併せ、2016年三菱UFJ銀行との提携で信用力、知名度は増加。】 【JCRはフィリピン政府発行の円貨債権サムライ債にもA−と高い各付付与。】
【世界最大級のヘルスケアカンパニーJohnson ＆Johnson(J＆J 本社：U.S.A., New Jersey州)のCOVID-19ワクチンが、先月アメリカ食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）から緊急使用認可された。】 【同社ワクチンは単回投与の上、特別貯蔵体制は不要と他のワクチンと比較して、諸々の負担も軽減されると注目を浴びている。】 【ファイザー、アストラゼネカなどに続き5番目の許可を受けたワクチンメーカー。】
【フィリピン証券取引所株価指数は上昇する日経平均、NYダウと対照的にこの3ヶ月間で約1割近く下落。】 【コロナ禍で存在感増すコロナウイルスワクチン関連、製薬会社、バイオ、IT関連等有力企業が株式市場に未だ見当たらない事も要因の一つ。】 【一部地域でコロナウイルス感染再拡大の傾向が見え、政府の今後の対応、発令などを見極めようもする模様眺めもあり、外国人投資家の売越しが目立つ。】 【コロナパンデミック前はアジア経済牽引国の1つとして好調だったフィリピン経済に期待、高評価をしていた国際際機関のフィリピンGDP成長率予想下方修整も影響している。】
【2020年トヨタモーターフィリピン(TMP)業績動向速報によるとフィリピン自動車市場販売台数3部門総合ランキング19年連続首位という快挙達成。】 【しかし、実績は販売台数自体前年比４割減の減少により売上高は998億4,680万ペソと僅かに1千億ペソを下回ったが、下半期は回復傾向へ。】 【マニラ近郊タール火山大噴火、新型コロナウイルスパンデミック、ロックダウン等環境と経済悪化の中でトヨタブランドへの信頼は揺るがず自動車産業は経済回復牽引の一つとして期待される。】
【フィリビン政府は今月4月13日にサムライ債(円貨債券)550億円を発行する。】 【3年物無担保ゼロクーポン(割引債)、2024年4月満期予定、幹事証券会社はSMBC日興証券。】 【調達資金は新型コロナウイルスの影響を受け停滞する経済回復、復興支援などに充てられる。】 【今回のサムライ債550億円発行は世界市場で好感を持って受け止められおり当初の予定額300億円を大きく上回る数字は投資家達の注目度と期待の高さ反映している。】
【マニラ首都圏等で数多く上下水道処理施設工事実績を有するJFEエンジニアリング株式会社(本社東京)は現地企業と共同事業で同国最大の下水処理施設プロジェクト受注したと発表。】 【都市化が進む中、安定した国民生活と経済活動を行う上で欠かせない重要基盤となるインフラ整備構築が急がれるフィリピン。】 【日本企業の技術力、工事実績は高く評価され、同国の近代化へ大きく貢献している。】
【記事内容】 ・第3の新規通信事業者ディトテレコミュニティー(ダバオ出身実業家率いるウデンナグループと中国電信の合弁企業)がセブ・ダバオ両首都圏一部エリアで先行サービス開始し、今後はマニラ首都圏とその他の地域へ通信網拡大予定。 ・長きにわたる大手2社の市場独占状態から第3番目が登場で、今後競争原理が働き通信技術と速度向上、廉価な料金体制への変更と期待は高まっています。
フィリピンは、①アジアNO1の人口増加率②高いGDP成長率③公用語が英語④観光客数の継続的増加等、投資メリットがあります。 この資料はそんなフィリピンの魅力を余すことなく伝え、これからフィリピンに留学する方、不動産投資のお役に立つ資料に仕上げました。