- 2021年1月31日
【フィリピン】フィリピン、タイ製品への関税賦課に向けて公聴会実施
【記事内容】 ・フィリピンはタイ国製品輸入品措置停止に向けて動き出す。 ・ASEAN自由貿易地域により関税が撤廃されている自動車部品、電気機器へ関税賦課を復活させようとするこの動きに両国各方面から懸念の声が上がっている。 ・タイ側の通関·運輸業者協会(CTAT)は政府機関や関係企業と緊急会議を行うと表明。
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フィリピンニュース
- 2021年1月30日
【フィリピン】2020年決算発表開始、アヤラ系銀行BPIは26％減益
【記事内容】 ・大手アヤラ財閥傘下、Bank of the Philippines Ilands(BPI)の2020年決算速報発表が行われた。 ・純利益は214億ペソ(前年比25.7%減益)コロナウィルス禍の中に於いて法人向け融資関連は減額したがコロナウィルス感染拡大で急激に落ち込んだ市場経済を支え決算内容は上昇の数字でまとめ終え、経済回復傾向を示した ・創業170年の歴史と伝統を誇る同行は2020年8月フィリピン初の新型コロナウィルス債権を発行、215億ペソを調達しコロナウィルス感染拡大で停滞する中小零細企業の資金繰り、業績回復支援に向け低金利融資を行っている。
- 2021年1月30日
【フィリピン】首都圏の一般的隔離措置(GCQ)、2月末まで継続
【記事内容】 ・マニラ首都圏は2月末まで、一般的地域隔離（GCQ）が継続 ・一般的地域隔離（GCQ）適用地域は、マニラ首都圏を始め、ダバオ地域など合計7つの地域。 ・GCQとは、一般的地域隔離の中で、下から2番目の措置で、主に症状が悪化しやすい高齢者、感染を媒介しやすい若年者は、自宅に滞在するなどの規定が項目別に定められている
- 2021年1月29日
IMF、アジア新興国地域の2021年経済予測を引き上げ、インドの回復が牽引
【記事内容】 ・IMFは1月26日、「世界経済見通し」で、アジアの新興・途上国地域の2021年の実質GDP成長率を8.3％とする予測を発表。前回よりも0.3%引き上げ。 ・新型コロナウイルスによるダメージからの回復については、各国間の回復の差が拡大すると予測。 ・マレーシアが7.0％（前回発表から0.8ポイント減）と最も高く、フィリピン6.6％（0.8ポイント減）、インドネシア4.8％（1.3ポイント減）、タイ2.7％（1.3ポイント減）と続いた。
- 2021年1月29日
【フィリピン】2020年の貿易赤字、46%減の218億ドルに
【記事内容】 ・フィリピン統計庁(PSA)2020.12月の貿易統計速報発表物品貿易総額は136億5,600USドル(前年同月比5%減)貿易相手国上位は中国、日本、アメリカ、香港、シンガポール。 ・2月輸出は57億3800万USドル(前年同月比0,2%減)、輸入は79億1,900万USドル(9.1%減)、貿易赤字は21億8,100万USドルで前年同月比べ赤字が26%縮小している。
- 2021年1月26日
【フィリピン】新型コロナの影響が輸出型企業を直撃、ジェトロが在フィリピン日系企業調査
【記事内容】 ・新型コロナウイルスの影響で2020年の営業利益で赤字を見込む企業の割合が34.9％となり、前年の11.3％から増加 ・特に輸出志向型企業への影響が大きいことがわかった。 ・営業利益が悪化する要因については「輸出低迷による売り上げ減少」とする回答が60％と最も多く、輸出低迷が背景にあるとみられる。
- 2021年1月25日
【フィリピン】フィリピン日産 組み立て工場閉鎖へ
【記事内容】 ・フィリピン日産が首都圏に隣接するラグナ州サンタロサ市にある自社工場を3月に閉鎖することを発表 ・2020年の販売実績は前年比49％マイナスの21751台であった。 ・フィリピン政府は輸入自動車のセーフガード（緊急輸入制限）を暫定的に発動することを日産フィリピンが閉鎖を発表する前に決めている。
- 2021年1月25日
【フィリピン】入国禁止措置、外交官やフィリピン人配偶者などを対象外に
【記事内容】 ・フィリピン政府は22日、外国人がフィリピンに入国する際の新たな水際対策について発表 ・認定された国際機関の職員のほか、フィリピン人の配偶者や未成年の子どもなど、有効なビザを持つ外国人はフィリピンへの入国が許可 ・入国時にはＰＣＲ検査の実施などが求められます。
- 2021年1月22日
【フィリピン】フィリピン経済、今年は「素晴らしい回復」に＝中銀総裁
【記事内容】 ・世界経済停滞する中、フィリピン中央銀行総裁は同国経済は回復に向け進み出していると明言。 ・安定した海外就労者からの送金、投資の改善等もあり、フィリピン経済成長率は昨年のマイナスから今年は一転プラス成長が見込まれる。 ・インフレ目標は本年も達成の見通し。
- 2021年1月22日
【フィリピン】総外貨準備高が過去最高に、進むペソ高による輸出競争力低下の懸念も
【記事内容】 ・フィリピン中央銀行（BSP）は1月15日、12月末時点の総外貨準備高（GIR）が過去最高の1,098億ドルだったと発表した。 ・GIRの増加要因としてBSPは、同行による通貨ペソ売り・外貨買い方向での為替介入や、外貨建て国債発行による外貨調達、保有する金の市場価格上昇を挙げている。 ・BSPは為替レートの急激な変動を防ぐため、外国為替市場に参加して為替介入を行う。 ・ペソ高はフィリピンの製品やサービスの価格を外貨換算で割高にするため、輸出事業者やIT－BPO産業企業へのマイナスの影響を懸念する見解が国内にあった