前田 憲一郎
- 2022年9月28日
成長するIT－BPM産業、2022年は前年比8～10％の増収見込み
【フィリピンのIT-BPM産業について、2022年の収益が前年比で8～10％、フルタイム従業員が7～8％増加する見込みと明らかにした】 【2021年には、フィリピンのIT-BPM産業全体で295億ドルの収益を生み出し、前年比10.5％の増加となった。】 【フィリピン国内でのIT-BPM産業の成長地域として、マニラ首都圏郊外を挙げており、フィリピン郊外は不動産価格などのオペレーションに係る費用が低く、企業にとってコスト節約につながると付け加えた】
- 2022年8月31日
財閥系企業による物流企業買収相次ぐ
【物流事業は将来性が大きいし、フィリピンでもEコマースが普及しつつあり、傘下の小売り事業などにとってロジスティクス基盤拡充が不可欠と判断しているようである。】 【物流事業は将来性が大きいし、フィリピンでもEコマースが普及しつつあり、傘下の小売り事業などにとってロジスティクス基盤拡充が不可欠と判断しているようである。】 【一方、SM財閥の旗艦企業であり、流通・不動産・金融コングロマリットであるSMインベストメンツ(証券コード：SM)も物流事業を強化しつつある】
- 2022年8月29日
不動産業界、上半期回復も高金利などが重荷に
【コロナウイルス対策としての外出・移動制限の段階的な緩和などにより、2021年年間、2022年上半期ともに回復傾向となっている。】 【ただし、主力事業、プロジェクトの立地、保有物件などによって回復ピッチに差がある。また、COVID-19パンデミック直前の2019年との比較では減益という企業が多く本格回復には至っていない。】 【一方、手頃な価格の住宅需要は堅調である。センチュリー プロパティーズ グループ(証券コード：CPG)が三菱商事と展開する低価格住宅分譲事業の収入や予約販売額も大幅増加、CPG収入の48%を占めるに至った。】
- 2022年8月29日
消費関連企業、上半期コロナ規制緩和で回復に弾み
【新型コロナウイルス感染減少やそれに伴う2月からの外出・移動制限の段階的緩和を背景に大半の企業が増収増益、あるいは黒字転換と回復傾向を強めた。】 【主要上場企業9社とSMリテールのうち、オールホームとオールデーマーツを除く8社が増収で、増益もしくは黒字転換となった。】 【新型コロナ禍で特に苦戦を強いられてきた百貨店や高級品・贅沢品の売上比率の高い企業も黒字転換した。】
- 2022年8月23日
4～6月の経済成長率、前年同期比7.4％、インフレ加速が経済の重荷に
【政府は2022年の経済成長率の予測値を6.5～7.5％と設定しており、同予測範囲内に収まった。】 【7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比で6.4％となっており、政府が目標範囲とする2～4％を大きく超過している。】 【政府は新型コロナウイルス対策の行動制限や入国規制の緩和、ワクチン接種の推進などを通して経済活動の再開を促進しており、新型コロナ禍によって活動が抑制されていた人、物の移動が回復しつつあることがうかがえる。】
- 2022年8月16日
スペースXの高速通信サービス、2022年中にフィリピンで提供開始
【イーロン・マスク氏が率いる航空宇宙企業スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースX）の衛星通信サービス「スターリンク」について、2022年末までに通信接続開始を見込むと発表した。】 【DICTは今回のスペースXとの取り組みによって、フィリピンで地理的に孤立して不利な地域に居住をする人々が無料の高速・低遅延インターネットサービスを享受できるようになると説明した。】 【地域コミュニティーでサービスを享受できるよう政府が予算を拠出し、バランガイ（注2）の施設などに必要な機器を設置する。】
- 2022年8月13日
第2四半期GDP成長率、7.4%(前期8.2％)
【2022年第2四半期(4-6月)のフィリピンの国内総生産(GDP)実質成長率は7.4%で、前期(2022年第1四半期)の8.2%(改定値)から減速、前年同期の12.1%からも減速した。】 【インフレ率急上昇や貿易赤字急拡大(輸入急増)が減速要因となった。】 【第2四半期のセクター別成長率はサービス産業が9.1%、鉱工業が6.3%、農林水産業業が0.2%といずれもプラス成長であった。個別では、運輸・倉庫業の27.1%、建設業の19.0%、卸小売/自動車バイク修理業の9.7%などが目立った。】
- 2022年8月13日
野村不動産、フェデラルランドと合弁企業を設立
【初期物件として、マニラ首都圏や近郊及びセブで４エリアの開発用地(総面積約250ヘクタール)の組入れを決定している。】 【総事業費約7,500億円(当初10年の総事業費は2,700億円を予定)の不動産開発事業(分譲住宅：約5万戸、オフィス延床面積：約680万平米、商業施設延床面積：約20万平米)を推進するとともに、今後は4エリア以外でも更なる追加投資を想定している。】 【当初、商業施設部分「MITSUKOSHI」が2020年開業、その後タワーマンション4棟が順次竣工、2024年に完工と予定されていた。しかし、新型コロナウイルスパンデミック発生・長期化もあって竣工が遅れている。現時点では、「MITSUKOSHI」の開業は2022年内、2027年もしくはそれ以降に分譲タワー型コンドミニアム4棟が完成と見られている。】
- 2022年8月13日
マルコス政権、8つの社会経済政策アジェンダ発表
【マルコス政権での8つの社会経済政策アジェンダを明らかにした。】 【短期的に実現を目指す項目と、雇用の創出やデジタル化など中期的に実現を目指す項目の2つに分かれている。】