【フィリピン政府はマニラ首都圏と近隣4州コミュニティー隔離措置を一般的な隔離措置GCQを継続。】 【飲食、美容室、コンサート、発表会施設利用等各分野においての規制数字は全体的に緩和され、サービス提供側も利用者側共々マスクし安全維持に努めること前提での緩和。】 【日本からの入国は条件付で可能、入国制限は感染拡大状況に対処し変更もあり、フィリピン日本大使館ホームページで最新情報確認可能。】 【インド型変異株の国内感染拡大懸念でインド、パキスタン、ネパール、バングラディシュ、スリランカ、オマーン、アラブ首長国連邦からの入国禁止措置を引き続き6月15日迄延長。】
【格付機関S&Pグローバルレーティング(本部ニューヨーク)はフィリピンの格付を「トリプルB＋」と昨年に引き続き据え置き評価。】 【日本格付研究所は2020.6.フイリピンの格付けを「A」まであと一歩の「Aマイナス」へ引き上げており、これは有力格付け機関の中では最高位評価。】 【ドゥテルテ大統領の下に政治安定化、国を支える豊富な若い労働力等、今後はコロナパンデミック収束に伴い、比較的早期回復を見込んでいる。】
【長年国内事業者保護の観点から外資系企業参入に設けてきた厳しい参入規制。】 【外資規制緩和、撤廃する事で小売市場への外資系企業投資、参入を促し、活性化・自由化ににつなげたいドゥテルテ政権。】 【これまでの廃案になった2つの法案より、財界の要望に歩み寄ったこともあり、各界の支持を得て、年内発効が視野に入ってきた。】
【株式会社国際協力銀行はフィリピントヨタファイナンシャルサービスヘのUSドル建て貸付契約(金額未公表)締結を発表。】 【経済発展と共に生活必需品化した車、若者を中心に購買意欲は高く、人気のTOYOTAを筆頭に日本車ブランドへの信頼は厚く自動車メーカーにとって重要な市場。】 【日本政府100%出資の特殊銀行、株式会社国際協力銀行は日本の公的金融機関として日本企業の海外事業展開を金融面から支援をしている。】
【パラワン島沖、マランパヤ海底天然ガス田事業の権益45％有する、シェルフィリピンエクスプロレーション(SPEX)をダバオ市出身実業家デニス・ ウィ氏率いるウデンナコーポレーションが買収し契約を締結。】 【2020年シェブロンから同ガス田権益45%を既に取得済で今回の買収でウデンナコーポレーション所有取得権益は90%、国家石油探査公社保有する10%と併せ、念願の100%フィリピン資本となる。】 【エネルギー源として発電供給に大きな役割を果たし国家財政や地球環境に貢献してきたマランパヤ海底天然ガス田事業を引き継ぐ新興複合企業ウデンナグループは着々と事業拡大を続け注目を集めている】
【フィリピン経済の大きな支えOFWの包括的送金額は２月に続き３月も増加。】 【コロナパンデミックのうねりで世界経済が大きく揺らぎOFW送金額もマイナスの影響を受けながらも少しづつ回復を果たし貴重な外貨獲得源となっている。】 【世界中に多くの海外就労者を送り出せる背景には若年層が占める高い人口比率、高い英語力、政府が取り組む海外就労に関するサポート体制等があり、アフターコロナこの先も多くの国民が海外就労を目指している。】
【トヨタモーター・フィリピンは2021年第1四半期販売台数を卸売、小売共に前年同期比二桁増加、市場シェア44.4%を獲得】 【新型コロナウイルス感染再拡大懸念や輸入車に対するセーフガード暫定措置発動など厳しい現状の中、TMP増収増益は経済回復に貢献】 【車の製造時におけるCO2排出量ゼロを目指す「工場排出ゼロチャレンジ」などの環境マネジメントにも取組んでいる。】
【世界規模で販路を拡大中のヤクルト。フイリピンヤクルトは1978年から営業開始。日本で成功している宅配手法も取り入れながら確実にシェアを広げ健康飲料としての地位を確立。】 【2021年1月〜3月の総売上は前年同比で18%増、過去最高記録を達成する快進撃を続けている。】 【平均年齢24歳という若者もご年配の方も安心して飲める日本ブランド健康ドリンクとして幅広い年代に愛飲されている。】
【2020年のコロナパンデミックによる経済打撃から回復傾向にあり、政府機関関連、防衛事業、情報通信事業、金融系事業等はプラス成長を維持し続け安定を示している。】 【建設業界や観光業界はコロナパンデミック以降、今は厳しいマイナス数字を抱え込んでいる。】 【フィリピン政府は今後復興を目指す軸となる3施策を定め、高成長実現に向ける声明を発表。1.新型コロナウイルス感染拡大抑止して、安全の中での経済活動再開。2.GDP15%強に相当する財政支出とCREATE法の減税措置をうち出し各分野への景気刺激策を行う。3.国民が待ち望むコロナウイルスワクチン接種を全力で展開する。】
【サンミゲル社は1890年創業以来人気のビール、洋酒飲料を主として電力、石油、インフラ事業等異業種へ進出し多角経営を進め、各市場規模拡大し巨大グループを形成】 【2002年にも日本のキリンビール社(現在・キリンホールディングス)から出資を受けている】 【コロナパンデミックに見舞われ地域隔離措置・ロックダウンで急減少した売上は徐々に回復、今年に入り好転し増収増益に転じたグループ企業も多く、フィリピン経済の足元を明るく照らし出している。】
フィリピンは、①アジアNO1の人口増加率②高いGDP成長率③公用語が英語④観光客数の継続的増加等、投資メリットがあります。 この資料はそんなフィリピンの魅力を余すことなく伝え、これからフィリピンに留学する方、不動産投資のお役に立つ資料に仕上げました。