【世界最大級のヘルスケアカンパニーJohnson ＆Johnson(J＆J 本社：U.S.A., New Jersey州)のCOVID-19ワクチンが、先月アメリカ食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）から緊急使用認可された。】 【同社ワクチンは単回投与の上、特別貯蔵体制は不要と他のワクチンと比較して、諸々の負担も軽減されると注目を浴びている。】 【ファイザー、アストラゼネカなどに続き5番目の許可を受けたワクチンメーカー。】
【フィリピン証券取引所株価指数は上昇する日経平均、NYダウと対照的にこの3ヶ月間で約1割近く下落。】 【コロナ禍で存在感増すコロナウイルスワクチン関連、製薬会社、バイオ、IT関連等有力企業が株式市場に未だ見当たらない事も要因の一つ。】 【一部地域でコロナウイルス感染再拡大の傾向が見え、政府の今後の対応、発令などを見極めようもする模様眺めもあり、外国人投資家の売越しが目立つ。】 【コロナパンデミック前はアジア経済牽引国の1つとして好調だったフィリピン経済に期待、高評価をしていた国際際機関のフィリピンGDP成長率予想下方修整も影響している。】
【2020年トヨタモーターフィリピン(TMP)業績動向速報によるとフィリピン自動車市場販売台数3部門総合ランキング19年連続首位という快挙達成。】 【しかし、実績は販売台数自体前年比４割減の減少により売上高は998億4,680万ペソと僅かに1千億ペソを下回ったが、下半期は回復傾向へ。】 【マニラ近郊タール火山大噴火、新型コロナウイルスパンデミック、ロックダウン等環境と経済悪化の中でトヨタブランドへの信頼は揺るがず自動車産業は経済回復牽引の一つとして期待される。】
【フィリビン政府は今月4月13日にサムライ債(円貨債券)550億円を発行する。】 【3年物無担保ゼロクーポン(割引債)、2024年4月満期予定、幹事証券会社はSMBC日興証券。】 【調達資金は新型コロナウイルスの影響を受け停滞する経済回復、復興支援などに充てられる。】 【今回のサムライ債550億円発行は世界市場で好感を持って受け止められおり当初の予定額300億円を大きく上回る数字は投資家達の注目度と期待の高さ反映している。】
【マニラ首都圏等で数多く上下水道処理施設工事実績を有するJFEエンジニアリング株式会社(本社東京)は現地企業と共同事業で同国最大の下水処理施設プロジェクト受注したと発表。】 【都市化が進む中、安定した国民生活と経済活動を行う上で欠かせない重要基盤となるインフラ整備構築が急がれるフィリピン。】 【日本企業の技術力、工事実績は高く評価され、同国の近代化へ大きく貢献している。】
【記事内容】 ・第3の新規通信事業者ディトテレコミュニティー(ダバオ出身実業家率いるウデンナグループと中国電信の合弁企業)がセブ・ダバオ両首都圏一部エリアで先行サービス開始し、今後はマニラ首都圏とその他の地域へ通信網拡大予定。 ・長きにわたる大手2社の市場独占状態から第3番目が登場で、今後競争原理が働き通信技術と速度向上、廉価な料金体制への変更と期待は高まっています。
【記事内容】 ・2021年インフレ目標2%〜4%をこの2ヶ月で平均インフレ率4.5%で推移。 ・この高い数値の主要因はアフリカ豚コレラ感染で肉類高騰、天候不順により野菜類全般値上がり、国際原油価格上昇で関連製品値上りしている。 ・これは一時的な動きと見られ、今後は落ち着きを見せ最終的には目標内で着地するとフィリピン中央銀行は予測している。
【記事内容】 ・フィリピン中央銀行(BSP: 国立銀行Bangko Sentral ng Pilipinas)は2021年1月銀行業界総融資残高に占める総不良債権比率(NPL: Non-Perfoming Loan)大幅悪化を公表。 ・新型コロナウイルス感染拡大影響を受けNPL比率は今も上下に振れ安定を見い出せていない。 ・欧州格付機関は回復傾向も見て取れるが新型コロナウイルス拡大防止支出法案適用(債務返済60日間猶予)の活用と景気回復度合いにより、NPL比率5〜6%辺りへ上昇の可能性をも想定している。
【記事内容】 ・フィリピンコロナ禍今後。3月に医療・生活必需関連を除き国内ロックダウン実施。 ・4月、経済は内需低迷。新車販売台数僅か133台(99.5%減)と驚異的減数を記録。海外での労働従事者からの外貨送金額一瞬低下。 ・隔離措置の中ステイホームで、Ｅcommerce(電子商取引)市場は急成長拡大一途。 ・夏、ASEAN最多の新規コロナ感染者数記録。 隔離レベル変更しながら感染者数も低下へ。 ・コロナウィルスワクチン到着、接種等コロナ対策は進み出し、経済再生方向へ舵を切り重心を移し出しています。
【記事内容】 ・ 3月のマニラ首都圏隔離措置はGCQ(比較的緩やかな隔離措置)、他地域の多くはMGCQ(最も緩やかな隔離)となりました。 ・３月にはフィリピン全土でＭGCQ措置へ移行し経済活性化を目指し政府各省庁とマニラ首都圏各市長達はドゥテルテ大統領へ進言したものの、新型コロナウィルスワクチン接種開始した上で全土をMGCQへ移行すべきと退けられました。 ・当初予定のファイザー社とアストラゼネガ社ワクチン２月調達、接種は遅れが出る中、中国からの寄贈ワクチンは２月末に到着しています。 ・国内旅行、移動に設けらてきた厳しい規制、証明書類取得等は少しづつ、緩和され戻り始めています。
フィリピンは、①アジアNO1の人口増加率②高いGDP成長率③公用語が英語④観光客数の継続的増加等、投資メリットがあります。 この資料はそんなフィリピンの魅力を余すことなく伝え、これからフィリピンに留学する方、不動産投資のお役に立つ資料に仕上げました。