市場の先細りが懸念される国内の不動産投資に代わり、注目を集めている海外不動産投資ですが、投資によって所得を得た場合、税金の納付はどのようにしたら良いのでしょうか？
今回は海外不動産投資による確定申告についてご紹介します。
海外不動産投資で確定申告が必要になるのはどんな時？
日本では、全ての所得について国内で課税される仕組みになっており、日本に居住しながら海外不動産投資を行っている場合は、日本と現地の両方で申告が必要になります。
海外不動産投資で収入があった場合の控除制度について
海外不動産投資で所得を得た場合、現地で所得税を納付しますが、日本でも課税対象です。そこで、二重課税を防ぐために、現地で納付した税金を控除できる外国税額控除制度が設けられています。
海外不動産投資 | 確定確定申告をするためにしなければいけないこと
確定申告は慣れないうちは難しいので税務署に相談するか、税理士に依頼するとスムーズです。
書類を揃える
源泉徴収票や不動産売買契約書など、自身の所得がわかるものと、不動産に関わる契約書・明細書や領収証などが必要です。
収支内訳書を作成する
揃えた書類を基に収支内訳書を作成し、最終的な課税所得を算出します。裏面には経費として計上できる減価償却費の記載欄があるので忘れずに記入しましょう。
確定申告書を作成する
不動産所得の確定申告では汎用版の「確定申告書B」を使用します。収支内訳書にて算出した金額と、その他の所得や医療費控除などがあればそれも併せて記入し、所得税額を算出します。
外国税額控除関連の明細書の作成もしなければいけない
日本と現地での二重課税を防ぐため、現地で納付した税金を控除するための「外国税額控除に関する明細書」を作成します。
海外不動産投資で節税できる？
不動産投資では計上した経費が収入を上回れば赤字として申告でき、給与所得などと合算できるので総所得を下げられるため節税効果が期待できます。
どうして海外不動産投資が節税につながるのか
建物の減価償却費など、海外不動産投資に要した費用は全て経費計上できるため、家賃として得る収入よりも経費が上回ることが多く、赤字として所得から差し引かれるため、節税効果があります。
海外不動産投資はどうして節税効果が高いのか
フィリピンなどの東南アジアでは土地の所有権がないので、建物などの資産をすべて減価償却できます。減価償却費が多ければその分経費がかさみ、結果として総所得を下げられるので、大幅な節税が可能です。
海外不動産投資 | まとめ
今回は海外不動産投資による確定申告についてご紹介しました。海外不動産投資に興味のある方はぜひ参考にしてみてください。