成長率が好調の中で…フィリピン経済における問題点とは？

フィリピン不動産

フィリピンの経済成長率は直近5年間で毎年約6％の成長率を出しており、東南アジアの中でもトップクラスの経済成長率を誇ります。しかし、いくら安定しているフィリピン経済であっても全く問題がないわけではありません。そこで今回はフィリピン経済における問題点についてご紹介していきます。これからフィリピンでの不動産投資をお考えの方は、メリットだけでなくリスクにも目を向けておきましょう。

1 フィリピン経済における3つの問題点
2 フィリピン経済の問題はあるが…回復する可能性は十分ある！
- 2.1 経済の低迷はリバウンドすると政府が予測
- 2.2 物流・オフィス部門で不動産市場の回復が見込める可能性も
3 フィリピン経済問題点 | まとめ

フィリピン経済における3つの問題点

現時点では好調のフィリピン経済ですが、3つの問題点があると言われています。具体的にどのような問題点が挙げられるのか、それぞれ詳しく解説していきます。

経済格差が激しい

1つ目の理由に、経済格差が激しい点が挙げられます。現在、経済成長率は好調で目覚ましい発展を遂げているフィリピンは、失業率も低下し雇用はどんどん拡大しています。しかし、フィリピンの貧困層は2200万人に及ぶとも言われており、約1億人の国民のうち、2割は貧困層になっているのです。国内でこれほど貧困層が拡大しているのには理由があります。1つは経済成長に伴い物価が上昇したにも関わらず、貧困層の賃金が変わらなかった点です。通常経済が成長し、物価が高くなればその分収入も上がっていかなくては生活が厳しくなるのは当然です。フィリピンが定めている正規労働者の最低賃金（1日あたり）も1,200円以上に拡大されましたが、正規雇用に就けない貧困の労働者は収入が拡大しているわけではありません。

もう1つの理由として、フィリピンが経営者側に有利な雇用システムを導入している点が挙げられます。例えば、フィリピンの会社では短期契約での雇用は一般的であり、新卒もまずは半年間の短期契約が結ばれます。もし優秀で活躍できる見込みがある若者ならそのまま契約は更新され、正社員としても登用されますが、そうでなければ契約は半年で打ち切られてしまうのです。このように、経営者にとっては優秀な人材を獲得でき、労働者にとっては優秀でなければ安定した職場に就くのも厳しい状態となっています。こうした2つの理由によって経済格差が広がり続けています。経済格差が広まれば富が極端に偏在する形となり、市場や相場の波乱につながる恐れもあるでしょう。

コロナ禍や台風による影響

これはフィリピンだけの問題ではありませんが、コロナ禍の影響や台風などの自然災害も経済リスクとして挙げられます。例えば、2020年11月にフィリピン中央銀行がコロナ禍や台風による影響を受け、金利を2.25％から過去最低の2.0％にまで引き下げることを決定しています。この利下げは2020年に入ってから5回目であり、追加利下げが来る可能性もあると示唆されています。こうしたコロナ禍の影響や台風などの自然災害は、経済に大きなダメージを与えてしまうものです。

内乱・紛争が起きるリスクも

フィリピンはイスラム教徒による民族問題も上がっており、これがきっかけで内乱や紛争を引き起こす可能性もあると言われています。内乱や紛争が起きてしまえば経済成長を止めてしまうリスクは高いでしょう。ただし、ミンダナオ島など限られたエリアでのリスクであり、セブ島やパラワン島などでは内乱・紛争が起きるリスクはかなり低いです。

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フィリピン経済の問題はあるが…回復する可能性は十分ある！

フィリピン経済における3つの問題点についてご紹介してきました。特に現在はコロナ禍や台風などの自然災害の影響を大きく受けており、好調のフィリピン経済も若干低迷気味に陥っています。しかし、回復する可能性は十分にあるとも言われているのです。なぜ回復すると言われているのか、その理由についても解説していきましょう。

経済の低迷はリバウンドすると政府が予測

フィリピン政府は2020年のGDPを約6%にマイナス成長すると予測しています。これは、コロナ禍によって失業率の上昇、ロックダウンによる国内経済の妨げが原因です。しかし、フィリピンの財務省長官は2021年に入ればフィリピン経済は力強くリバウンドするとも述べているのです。また、フィリピンはアメリカやヨーロッパでコロナの感染状況が悪化しているものの、フィリピンが外部リスクによって経済に大きな影響は与えられないとも述べています。フィリピンの最大貿易相手国は中国であり、中国では経済が回復の兆しを見せているためです。

物流・オフィス部門で不動産市場の回復が見込める可能性も

フィリピンの不動産市場では、物流とオフィス部門で回復が見込める可能性が高いと言われています。現在は日本と同様、フィリピン国内でもeコマースの需要が高い状態です。ただし、物流施設はまだ十分な数が整備されていない状態であり、今後は爆発的に物流施設の建設が始まっていくのではないかと考えられます。また、現在海外のメーカーが中国から撤退する動きが見られますが、今後はフィリピンが外貨誘致の影響を受けてフィリピンが多くの企業を獲得できる可能性があります。海外から多くのメーカーが集まれば、その分オフィス需要も高まるでしょう。

フィリピン経済問題点 | まとめ

今回はフィリピン経済における問題点と、今後は回復すると言われている理由を2点ご紹介してきました。好調なフィリピンでもコロナ禍の影響で大きなダメージを受けてしまいましたが、それでも財政面は比較的安定しており、2021年以降は再び回復すると予測されています。今後フィリピンでの投資を検討されている方は、現状と将来の見通しも考慮しながら投資を検討してみてください。