フィリピン不動産投資が人気!デメリットはないの?

海外不動産投資先として人気が高いのが、目覚ましい経済発展を遂げる東南アジアの国々です。なかでも商業区域とリゾート地が存在するフィリピンは人気が高く、投資初心者でも始めやすいと評判です。しかし、投資にはリスクやデメリットがつきもので、それはフィリピンも例外ではありません。そこで今回は、フィリピンで不動産投資を始める前に知っておきたいデメリットをご紹介しましょう。

フィリピンは成長著しい新興国!

少子高齢化の進む先進国に比べ経済成長が著しい新興国のフィリピンは若年層の多い人口構成となっており、今後も安定した成長が見込めるため、投資家に人気があります。フィリピンではフィリピン語の他に英語も公用語としており、英語圏の企業進出はもちろん、アウトソーシングといったビジネスも盛んです。また、多くの島で構成されるフィリピンは世界有数のリゾート地として知られ、世界中から観光客が訪れるだけでなく、留学先としても人気があるため不動産投資先として魅力が高い国です。

フィリピンでの不動産投資にはデメリットもある!

不動産投資先としてとても魅力のあるフィリピンですが、デメリットがないわけではありません。ここからはフィリピン不動産投資のデメリットをみていきます。

プレビルドにはリスクがある

フィリピンでの不動産投資で一般的なのが「プレビルド」です。プレビルドとは、物件の完成前に契約し、支払いを始めることで完成後の価格高騰によるキャピタルゲインを得られる投資方法です。物件の多くはコンドミニアムで、立地が良ければすぐに完売してしまうほど人気があります。しかし、プレビルドには物件が完成しないというトラブルが少なくありません。何らかの事情で工事が止まったままプロジェクトが凍結されてしまい、放置されてしまうのです。この場合、契約書に物件未完成に関する返金規定が記載されていなければ支払った代金は戻ってこない可能性が高いです。

エージェントとの契約が必要

投資物件が無事に完成した場合でも安心はできません。中には工事の質が低く、売却や賃貸にも出せないようなクオリティの物件になってしまうこともあります。引き渡し後に連絡のつかなくなる業者も多く、不動産投資を始めるならまずは、情報収集から始めなくてはなりません。しかし、多くの情報が可視化された日本と違い、フィリピンでは独自のツテやコネが必要です。そこで役立つのがエージェントです。エージェントは情報収集能力に長け、独自のルートを持っているので契約交渉の際にも心強い味方になってくれます。フィリピンで不動産投資を始めるなら信頼できるエージェントとの契約が必須です。

クオータービザは誰でも取得できるわけではない

フィリピンではクオータービザを取得すれば非居住者の外国人であっても不動産価格の8割の融資を受けることが可能です。これにより少ない資金で投資が始められるのですが、国により年間発行枚数に制限があり、日本は50枚までとなっています。犯罪歴や伝染病などの病歴がなければ年齢制限も有効期限もなく、既婚・未婚にかかわらず誰でも取得可能です。とはいえ、申請には多くの費用と時間がかかるため、個人で取得するには早い段階から入念な準備が必要になります。そのため、クオータービザ取得に強い専門のエージェントに頼る人も多いようです。

物件管理が難しい

日本では物件探しから購入・管理・売却先探しまで不動産会社や管理会社がサポートしてくれますが、フィリピンではそのような会社は非常に少なく、催促しなければ何もしないところも珍しくありません。また、物件の修理やメンテナンスを行う際は一から職人探しを行わなくてはならず、個人では限界があります。そのため、日本から遠く離れたフィリピンでの物件管理には信頼できる管理会社を見つけることが重要になります。

為替リスクもある

フィリピンに限らず、新興国へ投資をするデメリットの一つに為替の変動が挙げられます。新興国の通貨は国の情勢や経済の影響を受けやすいため、大幅な変動が起こりやすいです。また、新興国では規制の変更もあります。マレーシアでは投資家からの資金が流入しすぎたことにより外国人の不動産購入に規制をかけました。フィリピンではそのような事態には陥っていませんが、頭の隅に置いておく必要があるでしょう。

フィリピン 不動産投資 | まとめ

今回はフィリピンで不動産投資を行う際のデメリットをご紹介しました。理想的な人口構成に加え、堅調な人口増加を続けているフィリピンは今後も安定した経済成長が見込めるため、投資先として優良な国といえるでしょう。しかし、当然ながらデメリットも存在します。日本と風土や文化の違うフィリピンでの投資には、情報収集にも費用やツテが必要になります。フィリピンで不動産投資を行う際には、信頼できるエージェントや業者を見極めることや、国の情勢をこまめにチェックすることがデメリットを最小限に抑える方法といえるでしょう。

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