フィリピン不動産でまさかのトラブル?!事例と対処法

不動産投資を行うにあたり、リスクも踏まえておかなければなりません。それが海外不動産であれば尚更です。数年前から海外不動産の中でも人気が高くなっているフィリピンでも、不動産に関するトラブルが増えてきています。もしもトラブルに見舞われてしまった場合、どのように対処していけば良いのでしょうか?今回は、フィリピン不動産で起こったトラブルの事例と対処法について解説していきましょう。

トラブルその1:せっかく購入したのに借り手が付かず利回りゼロ

通常、日本の不動産を購入するよりもフィリピンの不動産を購入した方が家賃収入などの利回りに期待できるとされています。しかし、せっかくフィリピンのコンドミニアムなどの物件を購入したにも関わらず、借り手が付かなければそんな利回りもゼロ同然です。ここからはなぜ借り手が付かないのか、またその対処法についてご紹介していきます。

借り手が付かない時に考えられる理由

借り手が付かない時に考えられる理由は、主に3つ挙げられます。まずは、借り手のニーズに合わない賃貸レートであることです。高い利回りを期待するためには、もちろんそれなりに高い家賃にしなければなりません。しかし、2019年時点での主要都市マカティ・BGCのコンドミニアムの賃貸レートは、1㎡あたり月800~1,000ペソとなっています。借り手のニーズに合わない賃貸レートでは、借り手が付かないのも当たり前となってしまうでしょう。

次に、フィリピンの不動産管理会社が客付けの営業や集客を積極的に取り組んでいないことが挙げられます。どんな不動産会社に管理を依頼するかでも異なりますが、貸し付けに弱い会社であれば接客的に営業や集客も行われないまま借り手が付かないといった事態になってしまうでしょう。また、内装や家具の好みによって借り手の希望に沿わない場合も理由として挙げられます。一般的にフィリピンの物件は家具込みでの貸し出しとなっています。デザインや色使い、必要な家具が揃っていないなど、借り手の希望に沿わなければ当然借り手は付きにくくなります。

空室を少しでもなくすための対処法

上記のような状況であれば空室をなくすための対処法としては、周囲の賃貸レートと比較した家賃設定を行うことや信頼できる不動産管理会社を選ぶこと、自分の好みや高額な家具ではなく程良い金額で幅広く利用しやすい家具選びを行うことの3点が重要です。

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トラブルその2:予定していたローンが下りなかった

フィリピンの金融機関を利用しようとした際に、予定していたローンが下りなかったというトラブルが実際に起きています。日本人でもローンが組めると現地の業者から聞いていたのに、ローンが下りず不動産を購入できなかったというトラブルです。フィリピンでは物件を手放せば支払う必要はなくなるため借金とはならず、投資でいうところの損切りとなります。しかし、これまで支払ってきたお金もあるので痛手となってしまうのは事実です。

日本人でもローンを組めないことはある

昔は外国人でもローンが簡単に組めるといった話が多く出ていましたが、フィリピン人からすれば外国人に対するローンアレンジは非常に難易度が高いとされています。フィリピンでは、経済成長中であることから急激に銀行関係の条件が変更されてきており、ローンのハードルも高い状態です。そのため、日本人でもローンが組めないことは十分にあり得るのです。

ローンを組めるようにするための対処法

ローンを組めるようにするための対処法としては、フィリピンの金融機関情報などをしっかりと理解し、ノウハウを持つ必要があります。しかし、それは非常に難しいため現地でのローンを利用しないことも一つの手段でしょう。では、どこから融資を受ければ良いのかということになりますが、日本政策金融公庫や海外不動産投資用のローンを受け付けている金融機関からでも問題ありません。ただし、その分条件は厳しくなっているので注意しましょう。

トラブルその3:購入後に業者と連絡が取れなくなった

せっかくフィリピンの物件を購入したにも関わらず、購入後業者と連絡が取れなくなってしまったというトラブルも発生しています。日本の代理店業者であっても同様のトラブルに見舞われてしまうことはあり得るため、注意が必要です。

日本人の仲介会社でも注意が必要

日本人の仲介会社であれば信頼できると考え、購入まで至ってしまうことも多くあります。しかし、日本人の仲介会社であっても気を付けなくてはなりません。日本でフィリピンの不動産投資営業を活発に行っていたとしても、現地ではどうでしょうか?日本人の仲介会社であっても信用できるかどうかは違います。正しい仲介会社を見極めなければなりません。

正しい不動産仲介業者を見極める対処法

正しい不動産仲介業者を見極める方法としては、現地にオフィスがあるかどうかからでも確認できます。日本人の仲介会社でそのようなトラブルに発展してしまうのは、ほとんどが日本にしかオフィスがない業者となっています。しっかりとフィリピンにもオフィスがあるかどうかを確認してから依頼するようにしましょう。

まとめ

今回は、フィリピン不動産で起こったトラブルの事例とその対処法についてご紹介してきました。実際に起こった事例でもあるので、今後フィリピンで不動産投資を行う際にも十分に気を付けておく必要があります。あらかじめトラブルになりやすい事例を知っておけば、その対策もしやすくなりリスクを抑えることにもつながります。投資は美味しい話ばかりではないので、しっかりと自身でリスクヘッジを行っていきましょう。

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