フィリピンの不動産動向について解説

全体概要

フィリピン全体の不動産価格の状況・傾向を把握したい場合、フィリピン中央銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas)が公表している“Philippines RREPI”という不動産動向指標が参考になります。

“Philippines RREPI”ではマニラ首都圏(NCR)/マニラ首都圏外(AONCR)の2つのエリアで、分類(コンドミニアム、デュープレックス、タウンハウス、デダッチハウス)ごとの不動産価格の変動情報を4半期毎に公開しており、フィリピン国内の不動産動向の概要や動向を理解できます。

主要エリア別の不動産動向・環境

マニラ首都圏(NCR)/マニラ首都圏外(AONCR)の不動産価格変動を比較すると、マニラ首都圏(NCR)の方がマニラ首都圏外(AONCR)よりも大きく成長している。

・以下で不動産物件区分ごとの2016年~2019年の不動産価格変動について説明します。※グラフは2014年(第一四半期)を基準(100)としています。

コンドミニアム

コンドミニアムの不動産価格は近年増加傾向にあるます。直近の2019年の年間実績はマニラ首都圏(NCR):161%/マニラ首都圏外(AONCR):144.4%であり、マニラ首都圏の方が高い成長を維持しています。

・マニラ首都圏では投資目的や外国人向け(駐在員など)の物件購入が多いです。

参考(フィリピン中央銀行/Bangko Sentral ng Pilipinas):https://bit.ly/3bb2DYx

デュープレックス(2世帯住宅)

デュープレックスの不動産価格は近年増加傾向にあり、他の形態の物件よりも高い割合で成長しています。直近の2019年の年間実績はマニラ首都圏(NCR):130.4%/マニラ首都圏外(AONCR):155.5%であり、マニラ首都圏外の方が高い成長率を維持しています。

参考(フィリピン中央銀行/Bangko Sentral ng Pilipinas):https://bit.ly/3bb2DYx

タウンハウス(集合住宅)

タウンハウスの不動産価格は近年増加傾向にあります。直近の2019年の年間実績はマニラ首都圏(NCR):136.6%/マニラ首都圏外(AONCR):155.2%であり、マニラ首都圏外の方が高い成長率を維持しています。

デダッチハウス(一戸建て住宅)

不動産価格は近年増加傾向にあるが、他の形態の物件と比較すると増加率は緩やかです。直近の2019年の年間実績はマニラ首都圏(NCR):105.2%/マニラ首都圏外(AONCR):107.4%であり、マニラ首都圏外が高い成長率を維持しています。

主要エリア別の概要・周辺環境

フィリピンで注目されている4つのエリアの概要をご紹介致します。

エリアマニラ市セブ市ダバオ市パラワン州
面積638.55㎢※マニラ首都圏315㎢2,400㎢14,896km
人口約1,278万人※マニラ首都圏(2016年)922,611人(2015年)約505万人(2016年)849,469人(2015年)
概要・同国の首都で最大都市。マニラ市を含むマニラ首都圏は人口1,278万人を抱える世界的な大都市でフィリピンの政治・経済の中心です。
・市内及び郊外を結ぶ電車(LRT、MRT、PNR)が整備されており、郊外にはニノイ・アキノ国際空港もあります。
・フィリピン第2の都市で世界的に有名なリゾート地です。
・経済特区などを開設し、日本企業を含めた海外の企業を積極的に誘致しています。
・フィリピン第3の都市でバナナやドリアン、コーヒー、カカオなどの生産地として有名です。
・IT関係のアウトソーシングビジネス(IT-BPO)の拠点として国際的に高い評価を受けています。
・パラワン州はフィリピン最大の州で大小1,780を超える島々で構成されています。
・手つかずの非常に美しい自然が残されており、世界遺産にも指定されている美しい海やサンゴ礁、砂浜目当ての観光客が増加しています。
不動産物件投資目的や外国人向け(駐在員など)のコンドミニアムなどの人気が高いです。投資目的や外国人向け(駐在員、旅行者など)のコンドミニアムなどの人気が高いです。投資目的や外国人向け(駐在員、旅行者など)のコンドミニアムなどの人気が高いです。投資目的や外国人向け(旅行者など)のコンドミニアムなどの人気が高いです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。首都圏(マニラ・セブ)などは不動産価格等上昇傾向にあり、今後の需要と供給のバランスを注視する必要があります。一方地方(パラワン・ダバオ)などは今後開発等が進み、不動産投資人気も上昇する可能性を秘めておりますので、一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

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