ベトナム(正式名:ベトナム社会主義共和国)は日本から飛行機で約5時間弱の距離にあり、南北に長い国土(約2,000km)を有する国で平均年齢が若く、製造業を中心にChina+1の有力生産地候補として注目されています。また、ベトナムでは経済発展に伴い都市部を中心に富裕層が急増しており、富裕層の増加率は世界トップレベルです。今後は豊富な人口を有するベトナム国内の内需を狙った消費マーケットとしても非常に注目されています。
ベトナム社会主義共和国の概要
国名 | ベトナム社会主義共和国 | 日本国 |
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人口 | 9,370万人(2017年) | 約1億2,623万人(2015年) |
平均年齢 | 29.8歳(2015年) | 46.3歳(2015年) |
面積 | 約32万9,241㎢ | 約37万7,972㎢ |
首都 | ハノイ(人口:約805.4万人) | 東京都(人口:約1,385万人) |
公用語 | ベトナム語 | 日本語 |
民族 | キン族:86%、その他53の少数民族 | 日本人、中国・朝鮮、その他 |
宗教 | 仏教、カトリック、カオダイ教など | 仏教、神道、キリスト教、その他 |
GDP | 約2,372億USD(2018年) | 約5.501兆USD(2018年) |
経済成長 | 7.08%(2018年) | 0.8%(2018年) |
参考(ベトナム社会主義共和国/外務省):https://bit.ly/3evBpxx
ベトナムと諸外国の不動産物件価格の比較
東京(港区元麻布の高級住宅)のマンション分譲単価を100とした場合、ベトナム(ホーチミン)を含めた世界各都市との比較指数は以下の通り。ベトナムは諸外国の都市よりもかなりリーズナブルである。
参考(国際不動産価格賃料指数/日本不動産研究所):https://bit.ly/2B6lZl0
ベトナムの主要エリア別(ハノイ、ホーチミン)の不動産動向
サービスアパートの供給状況
サービスアパートの稼働率は堅調な経済状況を反映し、高い稼働率を維持していました。2020年第一四半期に発生した新型コロナウイルスの影響で旅行者や外国人向けのサービスアパートの稼働率は低下しており、ホーチミンやハノイ等の都市部では空室率が前年比+20%まで高まっています。また、都市部を中心にサービスアパートの建設を中断するプロジェクトなども出てきています。
2020年第一4半期のホーチミン及びハノイのサービスアパートの供給実績
エリア | サービスアパート数 | 平均家賃(USD/㎡/月) | 稼働率(%) |
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ホーチミン | 6,500 | 24 | 66 |
ハノイ | 4,700 | 26 | 74 |
ビラ/タウンハウス/ショップハウスの供給状況
ホーチミン市内のビラ/タウンハウス/ショップハウスの販売数は2017年をピークに減少傾向にあります。特にタウンハウスとビラの販売数は顕著に減少しており、2020年は新型コロナウイルスの影響で需要が下がると予想されている。
・ハノイ市内のビラ/タウンハウス/ショップハウスの販売数は近年4,000件以上をキープしてきましたが、2020年は新型コロナウイルスの影響で需要が下がると予想されている。
2020年第一4半期のホーチミン及びハノイのビラ/タウンハウス/ショップハウスの供給実績
エリア | 供給量(軒) | 販売数(軒) | 吸収率(%) |
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ホーチミン | 1,200 | 560 | 47 |
ハノイ | 1,345 | 281 | 21 |
アパートの供給状況
ホーチミン市内のアパートの供給量は2018年をピークに減少傾向です。2019年は前年比で20%程度減少しましたが、2020年は新型コロナウイルスの影響で更に供給量が下がると予想されている。
ハノイ市では近年急激にアパートの供給量が増加していたが、2020年は新型コロナウイルスの影響で更に供給量が下がると予想されている。
2020年第一4半期のホーチミン及びハノイのアパートの供給実績
エリア | 供給量(軒) | 販売数(軒) | 吸収率(%) |
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ホーチミン | 8,700 | 4,700 | 54 |
ハノイ | 27,900 | 4,900 | 18 |