フィリピン関税委員会は1月27日、タイ製品への免税措置停止に向けた公聴会を実施した。タイから輸入される自動車部品や電気機器など、ASEAN自由貿易地域(AFTA、ATIGA)によって関税が撤廃されている品目への関税賦課を復活させようとする動きだ。同日付のフィリピンの経済紙「ビジネスワールド」によると、公聴会ではタイ工業連盟(FTI)やタイ自動車工業会(TAIA)、フィリピン自動車工業会(CAMPI)、フィリピン・プラスチック工業会など両国の産業界から「サプライチェーンを著しく阻害する」として、反対の声が強かったという…
出典:【JETRO「フィリピン、タイ製品への関税賦課に向けて公聴会実施」】
【https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/1751da7f1f3e3471.html】
ざっくり言うと・・・
- 【フィリピンはタイ国製品輸入品措置停止に向けて動き出す。】
- 【ASEAN自由貿易地域により関税が撤廃されている自動車部品、電気機器へ関税賦課を復活させようとするこの動きに両国各方面から懸念の声が上がっている。】
- 【タイ側の通関·運輸業者協会(CTAT)は政府機関や関係企業と緊急会議を行うと表明。】
- 【この問題の始まり、発端とされるのは2008年フィリピン製タバコ輸出と輸入国タイとの紛争で2011年世界貿易機構(WTO)はフィリピン側主張を支持する判断を下したがタイ側は裁定に従わず、フィリピン側はWTOへ対抗措置行使の認可を求めていた。】
気軽にオンラインで相談。ウェブセミナーも開催中。
日本企業デベロッパーの担当者からわかりやすく、フィリピンの基本情報から現地の情報まで解説。
「フィリピン不動産ガイド!」も無料プレゼント中!
日本企業デベロッパーの担当者からわかりやすく、フィリピンの基本情報から現地の情報まで解説。
「フィリピン不動産ガイド!」も無料プレゼント中!