【記事内容】 ・フィリピン証券取引PSE（Philippines Stock Exchange 以下PSE)の株価指数(PSEi)は上昇路線へ向かい昨年末7,000ポイント台を回復した。 ・コロナウィルスによる世界経済混乱はフィリピン株式市場に大きく影響し、金融株、不動産株等筆頭にPSEiは一時は4,000ポイント台迄下落していた。 ・新規上場による資金調達額は1040億ペソで2019年を上回る。大手財閥アヤラグループによるフィリピン初のREITがPSEに新規上場した事も記憶に新しい。
【記事内容】 ・2020年7月からダバオ国際空港は到着した乗客にPCR検査陰性証明書提出を義務付ているが到着した乗客の中から、偽造PCR 検査陰性証明を提出する違法行為が相次いでいる。 ・偽造証明書提出逮捕者は既に22名。当局はこの違法行為を重く見て取締強化と併せ現在4万2千ペ(1ペソ2.2円)の保釈金額引上げを公表。 ・検査陰性証明書のない乗客は空港内で無料のPCR検査を受けられる(結果判明迄市提供施設で待機)
【記事内容】 ・輸入完成車に対してセーフガード暫定措置 ( 国内産業保護の為緊急発令される関税引上げ、輸入制限等)を発動するとフィリピン貿易産業省が発表。 ・関税額は乗用車1台につき7万ペソ(1ペソ2.2円)、小型商用車11万ぺソを現金担保として関税を引き上げる。関税委員会の調査を経て正式なセーフガードが発動されない場合は払い戻される。
【記事内容】 ・新型コロナウィルス変異種を警戒。変異種感染確認国からの入国禁止、英国航空便停止、入国前2週間以内の英国滞在者は入国禁止。 ・日米加豪欧とアジア諸国、南アフリカなど19ｹ国経由の入国禁止し、今後も変異種発生国からの入国制限を課す可能性有り。 ・フィリピン国内に於いての対策として、政府は1月31日迄のコロナウイルス感染防止対策国内各地域コミュニティー隔離措置を発表。 ・マニラ首都圏、ダバオ市等はGCQ(比較的緩やかな隔離措置)、多くの州、市はMGCQ(最も緩やかな隔離措置)
【記事内容】 ・三井住友銀行はフィリピン含むアジア圏内での金融機関買収、事業拡大を検討中とビジネスワールド紙が報道。 ・三井住友銀行はフィリピン国内初の外国銀行として2015年9月1日マニラ支店をマカティー市に開設している。 ・同銀行はアジア新興国の高い成長性を踏まえアジアビジネスを最重要戦略と位置づけている。 ・1975年マニラ駐在事務所を設けて以来情報収集活動を行い現地金融ニーズにきめ細かく対応している。
【記事内容】 ・10月のASEAN主要6カ国自動車販売台数の合計は、前年同月比17.8％減の24万4,131台となった ・1～10月のASEAN主要6カ国の合計は前年同期比34.2％減の185万9,078台だった。 ・10月のASEAN主要5カ国の自動車生産台数の合計は前年同月比16.0％減の29万9,817台となり、前年同月比84.6％減だった4月以降、6カ月連続で改善した。
【記事内容】 ・12月29日、新型コロナウイルス変異種の感染者の発生が確認されている国からの入国を禁止すると発表 ・対象国は、日本を含む世界20カ国 ・1月15日以降は延長されるかどうか改めて発表される見込み
【記事内容】 ・ドゥテルテ大統領は米政府に対し、新型コロナワクチン２千万人分の提供を依頼、提供されなければVAF(1998年比米両国が締結した訪問軍協定)破棄を示唆。 ・ 麻薬撲滅運動を率いた側近議員のアメリカ査証(ビザ)取り消しに対し大統領は反発し協定破棄通告した事もあった。
【記事内容】 ・次回は2022年に上下院議員、自治体首長、自治体議員に加えて、6年に1度の正副大統領選が行われる。 ・最有力はドゥテルテの長女で、ドゥテルテの跡目を継いでいる『サラ・ドゥテルテ・ダヴァオ市長』で、本人は出る気はないと公言しているが裏工作は着々で、父親同様直前に立候補宣言する作戦。 ・父親のドゥテルテが副大統領候補に回るという話もあって、当選したら前代未聞の親子で独占となるが何でもありのフィリピンでは奇異なことではない。
【記事内容】 ・フィリピンの大手財閥サンミゲル・コーポレーションは、新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の土地造成工事を2021年１～３月に開始すると発表した。 ・完成は2024年を見込んでいる。 ・新マニラ国際空港はＳＭＣの子会社サンミゲル・エアロシティが50年間の開発・運営権を持ち、総事業費は約7,400億ペソ（約１兆6,000億円）。
フィリピンは、①アジアNO1の人口増加率②高いGDP成長率③公用語が英語④観光客数の継続的増加等、投資メリットがあります。 この資料はそんなフィリピンの魅力を余すことなく伝え、これからフィリピンに留学する方、不動産投資のお役に立つ資料に仕上げました。