【記事内容】 ・中国の製薬会社大手シノバック・バイオテックと、ロシアのガマレヤ疫学・微生物学研究センターの新型コロナウイルスのワクチンを早ければ2021年3月に調達する見込みと発表した。 ・2021年第1四半期（1～3月）に入手できるワクチンは少量で、第2四半期（4～6月）以降に本格的な調達を進める見通し。 ・その他、政府は製薬会社大手ファイザー（米国）やジョンソン・エンド・ジョンソン（米国）、ノババックス（米国）などからの調達も合わせて計6,000万回分のワクチンを調達する予定だ。
【記事内容】 ・非移民査証〔9（g）：一般就労〕を持つ外国人で、12月17日以降にフィリピンを出国する者について、フィリピンへの再入国を認めると発表した。 ・11月1日と19日に外国人の入国を一部緩和したが、9（g）査証を所持する外国人の再入国は認めていなかった。 ・今後は、12月16日以前にフィリピンを出国した9（g）査証所持者なども再入国を許可するなど、さらなる制限緩和が期待される。
【記事内容】 ・12月16日での新型コロナウィルス感染者数は1,156名で、新規感染者数のうちダバオ市が126名となり、国内最多となった。 ・フィリピン国内における新型コロナ感染状況は徐々に下落傾向にあり、ここ3週間でみると新規感染者数が2,000名を下回る日が17日間続いている。 ・ダバオ市は、様々な制限や規制を設けて対策に乗り出しているが、新規感染者数が減少せず、依然として厳しい状況が続いている。
【記事内容】 ・現在、日本に住むフィリピン人は28万人で、その内愛知県には4万人弱が住み、全体の7分の1を占める国内では最多の県 ・愛知県の統計によると2019年12月末時点での国籍別在住者数はトップがブラジル、以下中国、ベトナムとなり4番目にフィリピンが入っている ・当面はパスポートや証明書の発行、婚姻手続きなどとなっていて、ヴィザなどの手続きは来年からの予定となっている
【記事内容】 ・日本などを除いたアジア大洋州地域の2020年の経済成長率を9月予測のマイナス0.7％から0.3ポイント引き上げ、マイナス0.4％とする予測 ・特にインドネシアとマレーシア、フィリピンで新型コロナウイルスが拡大し、経済活動制限が続いていることで、経済に引き続きマイナスの影響を与えている
【記事内容】 ・法人所得税が現在の30％から段階的に20％まで引き下げられる。（段階的に） ・現時点では、詳細が明らかになっておらず、CREATE法が成立し、実施細則が公表されるまで、各企業にとっての総合的な影響を見極めにくい状況。 ・これまでの廃案になった2つの法案より、財界の要望に歩み寄ったこともあり、各界の支持を得て、年内発効が視野に入ってきた。
【記事内容】 ・10月の失業率は、過去最悪だった4月の時よりも改善された ・労働力参加率は58.7％で、過去最低を記録した4月の労働力参加率55.7％より高いが、7月の61.9％より下落しており、過去2番目に低い数字
【記事内容】 ・フィリピンが優位性を有すると考えられる5分野を中心に海外からの投資を呼び込む狙い ・銅産業、IT－BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）、航空機、自動車、電子機器の5つを投資誘致の重点分野 ・進出を検討する投資家は、BOIの専門家による進出に関する相談サポートや、企業や経済団体とのネットワーキングサービスを受けることができる。
【記事内容】 ・アメリカ連邦破産裁判所にアメリカ連邦破産法第11条の適用を申請し会社再建を目指す模様で、同法は日本の民事再生法に該当する ・PALには外資企業の債権者も多く、短期間でそれら出資者の同意を得られるかどうか未知数となっている ・2020年度1月～9月期の損失は288億5千万ペソ（約600億円）に拡大している
フィリピンは、①アジアNO1の人口増加率②高いGDP成長率③公用語が英語④観光客数の継続的増加等、投資メリットがあります。 この資料はそんなフィリピンの魅力を余すことなく伝え、これからフィリピンに留学する方、不動産投資のお役に立つ資料に仕上げました。