【記事内容】 ・フイリピン銀行協会の為替データーは年初2ヶ月で1.17ペソ安を記録。 ・2月半ばでは、体外収支改善、外貨準備高大幅増加、欧米露中各国によるコロナウイルスワクチン開発と接種開始による感染抑止と収束、そして国内隔離措置緩和へと多くの期待感を反映しフィリピンペソは急上昇しました。 ・各地域隔離規制は延長され景気回復遅延への焦りと不安が重なり外国人投資家の株式市場売り越しなどもあり、一転ペソは急落。 ・ここ暫くはコロナウイルスへのワクチン効果証明、海外からのワクチン到着と接種進展状況、アメリカの金利政策等あれこれ注視しあいながらの展開に発展しそうです。
【記事内容】 ・大手アヤラ財閥傘下の大手不動産企業アヤラランド2020年決算はコロナ禍で大幅な減収減益。 ・フイリピン国内最大手不動産企業として、大規模不動産開発による収入、大型オフィスビル賃貸運営、アヤラモール等大規模ショッピングモール運営、テナント収入、ホテル事業、リゾート事業と不動産関連全域でリーデ ィングカンパニーとして好調フィリピン経済に貢献してきたが、新型コロナウィルス感染症パンデミックによる影響受け大幅減収となる中、後半は回復傾向の兆しで立直りみせ増益へ。 ・今後は新型コロナウィルス対策を講じながら社内事業を統一しながら事業運営推進の模様。
【記事内容】 ・フィリピンエネルギー省(DOE∶Department of Energy)は3月6日付けで義務付けされる、新築建造物、既存建物増改築(床面積1万㎡以上、電気負荷総計112.5kVA以上)時に再生可能エネルギー(太陽光発等)設備を通達。 ・但し、製造業、産業用途の建物は規制対象外。 違反の罰則に対して明確な定めはないが順守されない場合、罰則を科す事も検討。 ・これによりエネルギー効率高い技術導入を促進し、年間1%建物独自の電力自給が期待され超過した場合は電力会社への販売も可能。 ・新型コロナウィルス発生後、途中で急停止したマニラ首都圏、セブ首都圏の大型ビル、ホテル建設ラッシュ。アフターコロナの先にある復活の中で、このガイドライン適用となれば電力安定供給へ貢献が期待される。
【記事内容】 ・新型コロナウィルス感染症に対し欧米露中大手製薬会社がワクチン開発行い世界規模で開始されたワクチン接種による感染拡大防止と経済回復へ高まる期待。 ・コロナショックで大きく落ち込んだ主要国(日米中他)株式市場株価は上昇し多くの投資家の注目を集めています。その中でフィリピン株式市場がそれらの国々と同様の動きが少ない要因は国内に有力な製薬会社を持たず、有望なIT企業、バイオ企業も市場に未登場という背景があり 今はNYダウ、日経平均上昇等へ株式投資が向いているのは否めません。 ・それでも近年アジア有数の経済躍進で存在価値を示したフィリピンは強いリーダーシップを発揮するドゥテルテ大統領がこの２月、金融機関の不良債権処理法案に大統領署名し株式指数も上向きだしています。
【記事内容】 ・YAMAHA発動機、フィリピン二輪車生産工場増設、生産倍増強化へ。 ・ASEANを主要二輪市場として重視、現地法人YAMAHAモーターフィリピン(YMPH)の工業団地内に新工場を１棟増設する。 ・二輪車は年間８0万台生産能力を持ち、地元1,300人の新規雇用につながると地元からも歓迎される増産体制を整え 新型コロナウィルス・パンデミックで落ちこんだ販売台数は増加へ転じるとアフターコロナを見据え戦略をたて、フィリピンに於いては国内二輪車販売目標台数100万台を目指している。
【記事内容】 ・業績好調(株)IPSはフィリピン国内での通信網を構築する大型案件を現地企業２社と共同で事業展開を行うと発表。 ・高度な日本技術で高品質を提供し安定した通信網構築を目指す。 KDDI子会社国際ケーブルジップが敷設予定。 ・工事区間への総投資額は約1億2,000万USドル。想定投資額の1/3をIPS社側が自己資金と金融機関からの借入で負担する予定。 ・2020年に取得した海底ケーブル一部使用権利が収益に大きく貢献。同社海外通信事業売上高(過去9ヶ月)33億2,400万円(249.4%増)と大幅増収増益を達成。
【記事内容】 ・モビリティー企業であるプレミアムグループ(本社東京)は、フィリピンにおいて三井物産と自動車関連業界に強みを持つフィリピン大手財閥GTキャピタルホールディングス(GTCAP)が共同出資で、設立した事業投資会社GTモビリティーベンチャーズ(GTMV)と車両故障保証サービス提供などの事業展開を行う合弁会社を設立した。 ・GTキャピタルホールディングスは大手メガバンクメトロポリタンバンクグループに属し、トヨタモーターフィリピン、トヨタファイナンルサービスフィリピン、トヨタマニラベイ販売なと人気のトヨタ社各社株式を多く保有し三井物産とともにフィリピン国内での自動車関連事業を積極的に強化結束し重きを成している現地大手財閥企業。 ・プレミアムグループは海外事業を成長戦略として掲げフィリピンのカーマーケット市場成長への寄与を目指していく。
【記事内容】 ・セブ・マクタン間結ぶ第3の橋工事2021年完工へ。 ・経済発展に伴い急激なモータリゼーション(車社会化)到来する中で、 PPP方式(官民連携)で進められている第3橋梁事業年内完成で渋滞緩和に期待。 ・JICA(国際協力機構)は更に渋滞の激しい地域での新たな第4橋梁建設を提案を行い「メトロセブ」都市交通システムとして第4マクタン橋建設を提案しフィリピン政府との間で事業借款契約(1,192億2,500万円)の調印に至っている。
【記事内容】 ・フィリピン有数のメガバンク、メトロバンク(本店マニラ市)は2020年の決算を発表。 ・総収入1,212億ペソ(前年比14.3%増)、コロナウィルスパンデミックによる貸倒れ増加等もあり、2020年の最終純利益は138億ペソ(前年比51%減)、年末時点の受入預金残高1兆7,972億ペソと4.9%増しで着地。 ・世界主要都市に海外拠点を置き活動を行い、日本への進出は1996年に東京支店、1998年に大阪出張所の2ヶ所を設け、近年日本企業のフィリピン進出、投資、貿易が増加する中、日本政府系金融機関と提携しながら日系企業のフィリピン進出をサポートしています。
【記事内容】 ・フィリピン中央銀行によるとOFW(海外就労者)の2020年本国への累計送金額は331億9,400万USドル(前年比0.8%減)。 ・金融機関送金データに現れていない金額を含めOFW海外就労者からの送金は右肩上がりで国の外貨獲得に大きく寄与してきました。 ・昨年はコロナウィルス発生による世界経済不況で海外就労者からの送金額は19年ぶりのマイナスになる中で、強い回復力をみせ昨年12月は32億500万USドル(前年同月比0.3%)と立直りをみせた。
フィリピンは、①アジアNO1の人口増加率②高いGDP成長率③公用語が英語④観光客数の継続的増加等、投資メリットがあります。 この資料はそんなフィリピンの魅力を余すことなく伝え、これからフィリピンに留学する方、不動産投資のお役に立つ資料に仕上げました。