海外不動産投資で節税できなくなるのは本当?節税規制後に注目すべき国もご紹介!

 海外不動産投資を行うメリットには、節税対策に利用できるという大きな魅力がありました。しかし、2019年12月公表の税制改正大綱の中で今後節税対策に海外不動産が利用されることを規制する方針であると分かったのです。これによって海外不動産投資で節税ができなくなってしまうのでしょうか?今回は、節税規制の解説と共に、今後注目しておきたい海外不動産投資におすすめの国をご紹介します。

海外不動産による節税対策に規制が入った!

アメリカのせいぜい対策に規制?

 

 先ほどもご紹介したように、税制改正大綱の中で海外不動産を使って節税する方法に対し、規制を行う内容が入っていました。そもそも、海外不動産投資はなぜ節税対策に利用されていたのでしょうか?

海外不動産投資はなぜ節税対策に利用されていたのか?

 不動産投資を行う際、様々な経費が発生します。例えば不動産会社へ管理費を支払ったり、固定資産税を納めたりしなくてはなりません。計上する経費が収入よりも多いと、赤字と他の所得を合わせて考えられる「損益通算」が適用されます。損益通算によって収入が減れば所得税・住民税が引き下がり、節税につながるのです。

収入が赤字になった方が問題なのでは?と思われるかもしれませんが、海外不動産は国内の不動産とは異なり築年数が増えても価値が下がらないという特徴を持っています。そのため、海外不動産を長く保有していても資産価値を落とさず、なおかつ節税対策ができるのです。

赤字でも減価償却費として計上できなくなる!

 これまで海外不動産投資は、資産価値は落ちないのに減価償却期間は短縮されるため経費として計上できる減価償却費は大きい額になっていました。減価償却費が大きければ税務申告上では赤字となり、所得税をより圧縮させることができます。しかし、税制改正大綱の中で海外不動産投資を行うと赤字になっても減価償却費が計上できなくなってしまうのです。そのため、節税効果がこれまでよりも期待できなくなると言われています。

ただし、売却時にかかる税金負担は減らせる方向性になっているので、海外不動産投資家にとって全てがマイナスになるわけではありません。

節税規制後に注目すべき国は?

東南アジアの成長力に期待

 海外不動産投資で節税のうまみが減ってしまうのは痛いところではあるものの、減価償却費が売却時の取得費用から除かれることになったため、不動産売却時に多くかかっていた譲渡所得税を節税できるようになります。そのため、外国人が不動産を購入・売却しやすい国が今後注目すべき国と言えます。具体的にどのような国に注目すれば良いのでしょうか?

東南アジアの新興国、特にフィリピンに注目!

 注目すべきなのは東南アジアの新興国、特にフィリピンあたりがおすすめです。フィリピンは近年は経済成長が見られ、都市開発も順調に進められています。リスクをしっかりと把握する事が大事ですが、これからの市場価格の上昇によってキャピタルゲインも期待できるため、フィリピンの不動産に注目してみると良いでしょう。

まとめ

 海外不動産投資はこれまで節税対策に活用されていたものの、改正によって規制されることが決まってしまいました。ただし、売却時の譲渡所得にかかる税金が圧縮できるようになった点はメリットと言えます。今回ご紹介した国を参考にしつつ、今後の海外不動産投資をどうすべきか考えていきましょう。

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