【記事内容】 ・モビリティー企業であるプレミアムグループ(本社東京)は、フィリピンにおいて三井物産と自動車関連業界に強みを持つフィリピン大手財閥GTキャピタルホールディングス(GTCAP)が共同出資で、設立した事業投資会社GTモビリティーベンチャーズ(GTMV)と車両故障保証サービス提供などの事業展開を行う合弁会社を設立した。 ・GTキャピタルホールディングスは大手メガバンクメトロポリタンバンクグループに属し、トヨタモーターフィリピン、トヨタファイナンルサービスフィリピン、トヨタマニラベイ販売なと人気のトヨタ社各社株式を多く保有し三井物産とともにフィリピン国内での自動車関連事業を積極的に強化結束し重きを成している現地大手財閥企業。 ・プレミアムグループは海外事業を成長戦略として掲げフィリピンのカーマーケット市場成長への寄与を目指していく。
【記事内容】 ・セブ・マクタン間結ぶ第3の橋工事2021年完工へ。 ・経済発展に伴い急激なモータリゼーション(車社会化)到来する中で、 PPP方式(官民連携)で進められている第3橋梁事業年内完成で渋滞緩和に期待。 ・JICA(国際協力機構)は更に渋滞の激しい地域での新たな第4橋梁建設を提案を行い「メトロセブ」都市交通システムとして第4マクタン橋建設を提案しフィリピン政府との間で事業借款契約(1,192億2,500万円)の調印に至っている。
【記事内容】 ・フィリピン有数のメガバンク、メトロバンク(本店マニラ市)は2020年の決算を発表。 ・総収入1,212億ペソ(前年比14.3%増)、コロナウィルスパンデミックによる貸倒れ増加等もあり、2020年の最終純利益は138億ペソ(前年比51%減)、年末時点の受入預金残高1兆7,972億ペソと4.9%増しで着地。 ・世界主要都市に海外拠点を置き活動を行い、日本への進出は1996年に東京支店、1998年に大阪出張所の2ヶ所を設け、近年日本企業のフィリピン進出、投資、貿易が増加する中、日本政府系金融機関と提携しながら日系企業のフィリピン進出をサポートしています。
【記事内容】 ・フィリピン中央銀行によるとOFW(海外就労者)の2020年本国への累計送金額は331億9,400万USドル(前年比0.8%減)。 ・金融機関送金データに現れていない金額を含めOFW海外就労者からの送金は右肩上がりで国の外貨獲得に大きく寄与してきました。 ・昨年はコロナウィルス発生による世界経済不況で海外就労者からの送金額は19年ぶりのマイナスになる中で、強い回復力をみせ昨年12月は32億500万USドル(前年同月比0.3%)と立直りをみせた。
【記事内容】 ・牛丼チェーン大手吉野家(YH)とフィリピン外食産業大手ジョリビーフーズコーポレーション(JFC)は共同事業展開に向け合弁契約締結発表。 ・吉野家ホールディングスはフィリピン市場を経営戦略主軸、海外事業成長拡大の、戦略出店地域と位置づけ1992年から店舗展開をしている。 ・日本の外食産業大手牛丼チェーン吉野家とフィリピンハンバーガーチェーンとして人気のジョリビーフーズコーポレーション(JFC)はフィリピンにおけるさらなる新規ターゲット開拓、既存客掘り起こし、事業拡大により双方の企業価値を高めて行けると想定している。
【記事内容】 ・フィリピンマニラベイ地区でカジノを含む総合リゾート型施設(IR)を展開し圧倒的な存在感で輝きを放つオカダ・マニラは2020年1〜12月の実績速報発表。 ・総合型リゾート事業売り上げ高276億9.900万円(前期比61%減)、営業損失90億3400万円と長引くコロナ禍の中赤字は拡大。昨年2月発表の固定資産売却に関する契約、及び内容の一部変更と合意を当事者間で行っている。 ・国内ロックダウン、規制強化と緩和に揺れる観光業界も、少しづつ経済活動再開に向けて動き出している
【記事内容】 ・フィリピン国内新車販売市場は新型コロナウィルス感染拡大、火山噴火、先行き不安などで受けたダメージから大幅回復。 ・2021年1月国内販売台数は2万3,380台(前年同月比1.4％減)と販売台数は11ヶ月連続の減少ですが、2020年4月新車販売台数僅か133台(減少率99.5 ％)、5月4,788台(減少率85%)と比較し最悪時期を乗越え実質大きく躍進。 ・2021年2月から輸入車に対するセーフガード措置発動され購買意欲低下、併せて自然災害による影響など不透明要因として残っています。
【記事内容】 ・日本貿易振興機構(ジェトロ)は海外進出日本企業2722社アンケート調査回答公表。 ・安定政権ドゥテルテ大統領率いる、フィリピンはターゲット対象国ランキング11位、インド、韓国を抑えて大躍進。政治の安定、アジアトップの英語力、平均年齢24歳購買意欲の高いインターネット世代が主流の有望市場。 ・新型コロナウィルス大流行、米中間摩擦等のグローバルリスクの中で日本企業は中国へ重きを置きつつ、ターゲット事業展開先の分散、多元化へ。 ・新規の海外進出意欲は高く、中でも世界中で国境を超え急速に拡大し続けるEコマース市場(ネットショッピング等)は日本企業にとって海外販路開拓として参入可能な魅力ある市場。
【記事内容】 ・フィリピン政府は世界保健機関(WHO)を通じコロナウィルスワクチンを入手し、各地方自治体主導の下、医療関係従事者、高齢者を優先しながら、2021年は7,000万人へのワクチン接種を予定。 ・ワクチン接種を主導する地方自治体は省庁横断型の政府組織、民間企業と協力し管轄地域での接種計画推進、進捗状況の報告、情報提供等総括的に監督していく。 ・常夏の国フィリピンでワクチンを安全に途切れる事なく低温に保ち輸送、保管できる低温物流輸送体制(コールドチェーン体制)の早急な確立が望まれる。
【記事内容】 ・フィリピン中央銀行速報によると、フィリピン銀行業界総融資残高10兆8628億ペソ(2020年12月時点)に占める総不良債権比率は3.61%で前月より若干の改善が見え、コロナ禍で躓いた経済も立ち直りの傾向。 ・各銀行は自己資本の増加拡充をはかり自己資本率は７年ぶりの高い水準に戻し経営の安定強化を図っている。
フィリピンは、①アジアNO1の人口増加率②高いGDP成長率③公用語が英語④観光客数の継続的増加等、投資メリットがあります。 この資料はそんなフィリピンの魅力を余すことなく伝え、これからフィリピンに留学する方、不動産投資のお役に立つ資料に仕上げました。