【ラオスで23.6％と前月の12.8％から大幅に上昇した。また、タイで7.7％、フィリピンとシンガポールでいずれも6％を超えるなど、高水準を記録した。】 【タイは、2カ月連続で7％台となった。商務省は、液化石油ガス（LPG）価格や電気料金の値上げ継続に加え、エネルギー価格の上昇が食品など様々な商品、サービス価格に転嫁されたことが影響したとみる。】 【フィリピンは、前月から0.7ポイント増の6.1％上昇となり、2018年11月以来の高水準になった。交通・輸送費や食品・非アルコール飲料などの値上げが影響した。】
ピン統計庁(PSA)が2022年7月の消費者物価指数(CPI)統計(インフレ統計)を発表する。】 【PSAは、8月9日に、2022年6月の貿易統計と雇用統計を発表する予定である。】 【8月18日には、中央銀行(BSP)金融委員会(MB)定例政策会合の開催が予定されている。】
【フィリピンのベンジャミン・ディオクノ財務相は7月11日、ドゥテルテ前政権の政策である包括的税制改革（Comprehensive Tax Reform Program：CTRP）を継続して推進していく姿勢を明らかにした。】 【税制改革第3弾では、市場の実勢価格に基づく統一的な不動産価値の評価方法を導入することを目指している。】 【税制改革第4弾では、フィリピンへの資本流入や資本市場の活性化を目的とし、利子や配当、キャピタルゲインといった受動的所得、金融仲介への課税を簡素化することを目指している。】
【株価、ペソ対ドルレートともに下落している。特に、株式市場においては、前回2016年のドゥテルテ氏当選時の祝賀相場とは真逆の動きとなっている。】 【ただし、2022年と2016年は経済環境が全く異なり、2022年の株価やペソ下落は、主に金融・証券市場に大逆風が吹いていることによるものである。】 【ペソ対米ドルについては、2022年が5月6日の1米ドル＝52.500ペソから、7月25日の56.100ペソへと約6.42％下落している。2016年の同期間については47.090ペソから47.195ペソへ0.22％の下落にとどまっている。ただし、2022年のペソ安については、世界的なドル高の動きの波及でもあり、ペソだけが下落しているわけではない。】
【フィリピン開発予算調整委員会（DBCC）は7月8日、2022年の経済成長率の予測値の範囲をこれまでの7～8％から6.5～7.5％へ引き下げた。】 【「フィリピンの経済成長率は、2022年と2023年にASEANや中国、日本、韓国の中で最も高い値となると推測されるのが衆目の一致するところだ」と付け加えた。】 【DBCCはロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーンの混乱を受けて、燃料費や食品価格が高騰していることを挙げた。また、2023年の物価上昇率の予測値を2.5～4.5％、2024年から2028年にかけては2～4％とした。
【5月9日に投票が行われたフィリピン大統領選挙にて、故フェルディナンド・マルコス大統領の長男、フェルディナンド・マルコス氏が他候補に大差をつけて勝利】 【J.P.モルガンはフィリピンのマーケットについて、高いインフレ率や選挙期間後における財政支出の低下、高い公的債務水準といった多くの課題が存在していると分析】 【在フィリピン欧州商工会議所（ECCP）は5月11日、「貿易取引を活発化し、フィリピンへの対内直接投資や雇用を増加させるためにも、次期政権のリーダーに対しては経済開放政策を進展させるよう期待している」と現地メディアに対してコメント】
【インフレ率は、5月の同5.4％からさらに上昇し、2018年11月以来の高水準となった。】 【PSAはインフレ率が高まった理由として、交通・輸送費が前年同月比17.1％、食品・非アルコール飲料が同6.0％と高い伸び率を記録したことを挙げた。】 フィリピン中央銀行（BSP）は7月14日の金融政策会合で、政策金利を0.75ポイント引き上げ
フィリピン財務省（DOF）のテレサ・ハビタン次官補は7月29日、フィリピン政府が新規の鉱業協定を締結することを可能とした大統領令第130号（2021年4月14日に署名）を踏まえ、フィリピンの鉱業は大きな成長機会を有していると発言した（政府通信社2021年7月30日）。大統領令第130号は、アキノ前政 […]
野村不動産は、8月4日、「三越伊勢丹ホールディングス(三越伊勢丹)とフィリピン大手不動産企業フェデラルランドの3社で共同推進するマニラ首都圏における分譲住宅『ザ・シーズンズレジデンス』が、世界の優れた不動産プロジェクトを表彰する『International Property Award』のResid […]
フィリピン最大級の不動産企業であるアヤラランド(証券コード：ALI)は、8月3日、2021年上半期(1月～6月)の決算速報を発表した。 当上半期の総収入は前年同期比(以下同様)19%増の490億ペソ、帰属純利益は34%増の60億ペソと増収増益決算だった。予約販売額は26%増の482億ペソ。新型コロナ […]
フィリピンは、①アジアNO1の人口増加率②高いGDP成長率③公用語が英語④観光客数の継続的増加等、投資メリットがあります。 この資料はそんなフィリピンの魅力を余すことなく伝え、これからフィリピンに留学する方、不動産投資のお役に立つ資料に仕上げました。