- 2021年3月11日
【フィリピン】2月のインフレ率4.7%、26カ月ぶりの高水準に
【記事内容】 ・2021年インフレ目標2%〜4%をこの2ヶ月で平均インフレ率4.5%で推移。 ・この高い数値の主要因はアフリカ豚コレラ感染で肉類高騰、天候不順により野菜類全般値上がり、国際原油価格上昇で関連製品値上りしている。 ・これは一時的な動きと見られ、今後は落ち着きを見せ最終的には目標内で着地するとフィリピン中央銀行は予測している。
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フィリピンニュース
- 2021年3月11日
【フィリピン】1月末の不良債権比率、3.70％(前年同月末2.16％)
【記事内容】 ・フィリピン中央銀行(BSP: 国立銀行Bangko Sentral ng Pilipinas)は2021年1月銀行業界総融資残高に占める総不良債権比率(NPL: Non-Perfoming Loan)大幅悪化を公表。 ・新型コロナウイルス感染拡大影響を受けNPL比率は今も上下に振れ安定を見い出せていない。 ・欧州格付機関は回復傾向も見て取れるが新型コロナウイルス拡大防止支出法案適用(債務返済60日間猶予)の活用と景気回復度合いにより、NPL比率5〜6%辺りへ上昇の可能性をも想定している。
- 2021年3月8日
【フィリピン】コロナ禍がフィリピン経済に与えた影響と今後の展望
【記事内容】 ・フィリピンコロナ禍今後。3月に医療・生活必需関連を除き国内ロックダウン実施。 ・4月、経済は内需低迷。新車販売台数僅か133台(99.5%減)と驚異的減数を記録。海外での労働従事者からの外貨送金額一瞬低下。 ・隔離措置の中ステイホームで、Ｅcommerce(電子商取引)市場は急成長拡大一途。 ・夏、ASEAN最多の新規コロナ感染者数記録。 隔離レベル変更しながら感染者数も低下へ。 ・コロナウィルスワクチン到着、接種等コロナ対策は進み出し、経済再生方向へ舵を切り重心を移し出しています。
- 2021年3月5日
【フィリピン】3月の隔離措置を発表、マニラ首都圏は引き続きGCQに
【記事内容】 ・ 3月のマニラ首都圏隔離措置はGCQ(比較的緩やかな隔離措置)、他地域の多くはMGCQ(最も緩やかな隔離)となりました。 ・３月にはフィリピン全土でＭGCQ措置へ移行し経済活性化を目指し政府各省庁とマニラ首都圏各市長達はドゥテルテ大統領へ進言したものの、新型コロナウィルスワクチン接種開始した上で全土をMGCQへ移行すべきと退けられました。 ・当初予定のファイザー社とアストラゼネガ社ワクチン２月調達、接種は遅れが出る中、中国からの寄贈ワクチンは２月末に到着しています。 ・国内旅行、移動に設けらてきた厳しい規制、証明書類取得等は少しづつ、緩和され戻り始めています。
- 2021年3月4日
【フィリピン】2月のペソ1.05％続落、2カ月間で1.17％下落
【記事内容】 ・フイリピン銀行協会の為替データーは年初2ヶ月で1.17ペソ安を記録。 ・2月半ばでは、体外収支改善、外貨準備高大幅増加、欧米露中各国によるコロナウイルスワクチン開発と接種開始による感染抑止と収束、そして国内隔離措置緩和へと多くの期待感を反映しフィリピンペソは急上昇しました。 ・各地域隔離規制は延長され景気回復遅延への焦りと不安が重なり外国人投資家の株式市場売り越しなどもあり、一転ペソは急落。 ・ここ暫くはコロナウイルスへのワクチン効果証明、海外からのワクチン到着と接種進展状況、アメリカの金利政策等あれこれ注視しあいながらの展開に発展しそうです。
- 2021年3月4日
【フィリピン】アヤラランド、2020年の純利益74%減の87億ペソ
【記事内容】 ・大手アヤラ財閥傘下の大手不動産企業アヤラランド2020年決算はコロナ禍で大幅な減収減益。 ・フイリピン国内最大手不動産企業として、大規模不動産開発による収入、大型オフィスビル賃貸運営、アヤラモール等大規模ショッピングモール運営、テナント収入、ホテル事業、リゾート事業と不動産関連全域でリーデ ィングカンパニーとして好調フィリピン経済に貢献してきたが、新型コロナウィルス感染症パンデミックによる影響受け大幅減収となる中、後半は回復傾向の兆しで立直りみせ増益へ。 ・今後は新型コロナウィルス対策を講じながら社内事業を統一しながら事業運営推進の模様。
- 2021年3月3日
【フィリピン】大型建築物に再生可能エネルギー設備の導入を義務付け、産業用途建築物は対象外
【記事内容】 ・フィリピンエネルギー省(DOE∶Department of Energy)は3月6日付けで義務付けされる、新築建造物、既存建物増改築(床面積1万㎡以上、電気負荷総計112.5kVA以上)時に再生可能エネルギー(太陽光発等)設備を通達。 ・但し、製造業、産業用途の建物は規制対象外。 違反の罰則に対して明確な定めはないが順守されない場合、罰則を科す事も検討。 ・これによりエネルギー効率高い技術導入を促進し、年間1%建物独自の電力自給が期待され超過した場合は電力会社への販売も可能。 ・新型コロナウィルス発生後、途中で急停止したマニラ首都圏、セブ首都圏の大型ビル、ホテル建設ラッシュ。アフターコロナの先にある復活の中で、このガイドライン適用となれば電力安定供給へ貢献が期待される。
- 2021年3月2日
【フィリピン】株価2カ月間で4.8％下落、外国人240億ペソ売り越し
【記事内容】 ・新型コロナウィルス感染症に対し欧米露中大手製薬会社がワクチン開発行い世界規模で開始されたワクチン接種による感染拡大防止と経済回復へ高まる期待。 ・コロナショックで大きく落ち込んだ主要国(日米中他)株式市場株価は上昇し多くの投資家の注目を集めています。その中でフィリピン株式市場がそれらの国々と同様の動きが少ない要因は国内に有力な製薬会社を持たず、有望なIT企業、バイオ企業も市場に未登場という背景があり 今はNYダウ、日経平均上昇等へ株式投資が向いているのは否めません。 ・それでも近年アジア有数の経済躍進で存在価値を示したフィリピンは強いリーダーシップを発揮するドゥテルテ大統領がこの２月、金融機関の不良債権処理法案に大統領署名し株式指数も上向きだしています。
- 2021年2月25日
【フィリピン】比ヤマハ発動機、バイク年産能力倍増の80万台に
【記事内容】 ・YAMAHA発動機、フィリピン二輪車生産工場増設、生産倍増強化へ。 ・ASEANを主要二輪市場として重視、現地法人YAMAHAモーターフィリピン(YMPH)の工業団地内に新工場を１棟増設する。 ・二輪車は年間８0万台生産能力を持ち、地元1,300人の新規雇用につながると地元からも歓迎される増産体制を整え 新型コロナウィルス・パンデミックで落ちこんだ販売台数は増加へ転じるとアフターコロナを見据え戦略をたて、フィリピンに於いては国内二輪車販売目標台数100万台を目指している。
- 2021年2月24日
【フィリピン】IPS、比海底ケーブル網構築(1億ドル超規模)へ
【記事内容】 ・業績好調(株)IPSはフィリピン国内での通信網を構築する大型案件を現地企業２社と共同で事業展開を行うと発表。 ・高度な日本技術で高品質を提供し安定した通信網構築を目指す。 KDDI子会社国際ケーブルジップが敷設予定。 ・工事区間への総投資額は約1億2,000万USドル。想定投資額の1/3をIPS社側が自己資金と金融機関からの借入で負担する予定。 ・2020年に取得した海底ケーブル一部使用権利が収益に大きく貢献。同社海外通信事業売上高(過去9ヶ月)33億2,400万円(249.4%増)と大幅増収増益を達成。